詳解 国税徴収法 〈滞納処分〉 解体新書

詳解 国税徴収法 〈滞納処分〉 解体新書

  • 税理士 三木信博 著
発行
2021年01月22日
判型
A5判/352頁
ISBN
978-4-433-73220-2
定価
3,300(本体:3,000円)

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概要

シェアリングエコノミー、キャッシュレス・仮想通貨等による資金決済方法の多様化や債権譲渡・流動化によるファクタリング等、日々めまぐるしく進化する取引環境に、滞納処分・差押えはどう対処していくのか、具体的なケースを想定し、Q&Aを用いて詳細解説。

 

 

目次

Chapter1 滞納処分のための質問検査権

【Q1】質問検査…取引先調査の必要性

 

Chapter2 債権差押えの基本的事項

【Q2】債権差押えの基本ルール…弁済禁止効、その範囲

 

Chapter3 債権譲渡(ファクタリング取引)と滞納処分

【Q3】債権譲渡と差押えの競合 

 

Chapter4 支払手段の多様化(キャッシュレス/仮想通貨等)と滞納処分

【Q4】キャッシュレス時代の売上入金と滞納処分

 

Chapter5 ビジネス形態(シェアリングビジネス)の多様化と滞納処分

【Q5】シェアリングエコノミーと債権差押え…働き方の多様化と債権の差押え

 

Chapter6 差引計算(相殺・交互計算・ネッティング)による債権回収と滞納処分

【Q6】差引計算による債権回収と滞納処分

 

Chapter7 任意売却の申し出と差押解除

【Q7】法律による差押解除…任意売却の可否

 

Chapter8 公売…買った人が留意すべきこと

【Q8】公売…買受けの手続と返品の可否

 

Chapter9 M&A(事業再生)と滞納リスク

【Q9】M&A(事業再生)と滞納税金の追及

 

Chapter10 不動産投資ファンドの破綻と徴収方途

【Q10】信託法を利用した投資スキーム…詐害行為取消権の行使

 

Chapter11 徴収共助条約(海外資産からの税の徴収)

【Q11】国際間の徴収共助…納税管理人の責任

著者紹介

三木信博(みきのぶひろ)

国税庁徴収課、東京国税局徴収課課長補佐、税務大学校専門教育部教授、国税不服審判所審判官、東京国税局特別整理総括第二課長、大和税務署長、東京国税局徴収課長、東京国税局徴収部次長、渋谷税務署長を経て、令和元年7月退官。同年8月税理士登録。現在、自治大学校税務専門課程講師、日本経営協会行政管理講座講師を務める。