概要
令和９年４月から適用される新リース会計基準について、「借手側」の実務に焦点をあて、リースの判定から会計処理、税務上の取扱いに至るまでをQ＆A形式で解説。法人税基本通達の改正、中小企業の会計指針の見直しなどにも対応した最新版。
目次
第１章 新基準の基礎知識
Q１ リース会計基準改正の背景
Q２ 新基準が中小会社に与える影響
Q３ 新基準と中小会社の実務対応
コラム 会社法と新基準の関係
Q４ 新基準が財務諸表に与える影響の概要
Q５ 新基準が財務諸表に与える影響の具体例
Q６ 借手の会計処理の流れをつかむ
Q７ リースの識別― リース契約
Q８ リースの識別― リースとサービスの区分
Q９ リースの識別― リース期間の決定
Q10 リースの識別― こんなものまでリース？
コラム レンタルとリースの違い
Q11 オンバランス処理の免除― 短期・少額リースの取扱い
Q12 新基準の適用時期
Q13 新基準を理解するためのキーワード
コラム タイトルから二文字が消えただけですが
第２章 新基準に基づく会計処理
Q14 使用権資産とリース負債の計上額
Q15 リース負債の計算に使用する割引率
Q16 リース・インセンティブ
Q17 リース開始日の考え方
Q18 使用権資産の減価償却
コラム 実在かフィクションか
Q19 リース料支払時の会計処理
Q20 リース契約に変更が生じた場合の対応
Q21 リース契約を中途解約した場合の会計処理
Q22 リース契約が終了した場合の会計処理
Q23 再リースの取扱い
コラム 日本の商慣習に根付いた再リース
第３章 事例を通じて学ぶ新基準
Q24 車両のリースについて
Q25 不動産リース（店舗や事務所）の会計処理
コラム 進化する会計
Q26 借地権に係る権利金の会計処理
Q27 建設協力金に係る会計処理
コラム それでも重宝される建設協力金方式
第４章 知っておきたい特殊事例と周辺問題
Q28 サブリースの会計処理
Q29 セール・アンド・リースバックの会計処理
コラム 今なお色褪せないセール・アンド・リースバックの魅力
Q30 固定資産の減損会計や資産除去債務が絡む場合のリース処理
Q31 リースと内部統制― 契約管理や資料保管のポイント
Q32 ソフトウェアリースとクラウドサービスの境界
コラム リースと内部統制
第５章 新基準と税務のカンどころ
Q33 新基準に対応した法人税法の改正
Q34 新基準を適用する借手の税務
Q35 新基準適用にともなう税務への影響
Q36 使用権資産の償却に関する税務上の取扱い
Q37 短期・少額リースと残価保証の取扱い
Q38 オペレーティング・リースに係る申告調整の具体例
コラム 新基準と税制の距離感
Q39 リースに係る税務上の優遇措置
Q40 リース取引における消費税の課税関係
Q41 リース資産の取得と固定資産税
Q42 新基準と外形標準課税の関係
Q43 税務上の経過措置に関する実務対応
コラム リース夜話
第６章 中小法人向けケーススタディ
Q44 製造業－機械設備リースの導入事例
Q45 小売業・サービス業― 店舗内装・備品リースの実務
Q46 車両リースで残価設定に伴う留意点
Q47 ソフトウェア・リースの新基準の適用
コラム 新基準適用除外の趣旨
第７章 その他の論点
Q48 親子会社間での不動産貸付けをめぐる問題
Q49 使用権資産やリース負債等の表示
Q50 新基準適用に伴って必要となる注記
コラム 新基準対応で改正された会社計算規則の要点