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不動産売買・賃貸借契約の実務解説

不動産売買・賃貸借契約の実務解説 事前準備からトラブル予防策まで

  • 不動産鑑定士 黒沢 泰 著
発行
2026年03月05日
判型
A5判/416頁
ISBN
978-4-433-77426-4
定価
3,960(本体:3,600円)

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概要

不動産の売買・賃貸等の契約業務を行う際に役立てられる実践的な知識を、売主・買主・貸主・借主等の立場別に解説。一般企業の総務・企画担当者、経営者、税理士等、宅地建物取引業に直接従事しない方々でもわかりやすく、基礎知識から最新の実務動向まで収録。

目次

第1編 売買

 第1章 土地の売買

  1 売買に当たって事前になすべきこと

    対象不動産の特定【売主】

  2 売買に当たって事前になすべきこと

    登記事項証明書等による確認【売主・買主】

  3 売買に当たって事前になすべきこと

    道路の確認と建築基準法上の扱い【買主】

  4 売買に当たって事前になすべきこと

    境界標の確認とその種類【売主】

  5 売買に当たって事前になすべきこと

    その他の確認事項【売主】

  6 売買契約のチェックポイント

    申込証拠金、手付金等の一時金【売主・買主】

  7 売買契約のチェックポイント

    契約不適合責任【売主】

  8 売買契約のチェックポイント

    抵当権の抹消時期と抹消方法【売主】

  9 売買契約のチェックポイント

    契約の解除原因【売主・買主】

  10 売買契約上の留意点

    売買契約書の一般的記載項目と対象面積、図面【売主・買主】

  11 売買契約上の留意点

    公租公課の精算とその方法【売主・買主】

  12 売買契約上の留意点

    農地の売買等の制限【売主・買主】

  13 売買契約上の留意点

    公有地拡大推進法による届出【売主】

  14 売買契約上の留意点

    国土利用計画法による届出【買主】

  15 土地売買契約書の例

 第2章 土地建物の売買

  1 売買に当たって事前になすべきこと

    土地における確認事項【売主・買主】

  2 売買に当たって事前になすべきこと

    建物における確認事項~対象不動産の特定~【売主】

  3 売買に当たって事前になすべきこと(建物)

    建物における確認事項~登記事項証明書、各種図面、建築時の書類等~

    【売主・買主】

  4 売買に当たって事前になすべきこと

    建物における確認事項~建築基準法第43条第2項第2号許可~【買主】

  5 売買契約のチェックポイント

    申込証拠金、手付金ほか土地との共通項目【売主・買主】

  6 売買契約のチェックポイント

    契約不適合責任(その1)【売主】

  7 売買契約上の留意点

    契約不適合責任(その2)ほか【売主・買主】

  8 売買契約上の留意点

    対象不動産が共有の場合、賃借人付建物の場合【買主】

  9 売買契約上の留意点

    公租公課の精算とその方法【売主・買主】

  10 土地建物売買契約書の例

 第3章 借地権付建物の売買(土地:借地権、建物:所有権)

  1 売買に当たって事前になすべきこと

    土地における確認事項~借地の範囲の確認、借地権譲渡の承諾~

    【売主・買主】

  2 売買に当たって事前になすべきこと

    建物における確認事項~対象不動産の特定、登記事項証明書等~

    【売主・買主】

  3 売買に当たって事前になすべきこと

    建物における確認事項~建築基準法第43条第2項第2号許可による建物等~

    【売主・買主】

  4 売買契約のチェックポイント

    借地権譲渡と名義書換料等【売主・買主】

  5 売買契約上の留意点

    売買契約書の一般的記載項目と借地権登記がある場合【売主・買主】

  6 売買契約上の留意点

    敷金返還請求権の承継等【売主・買主】

  7 借地権付建物売買契約書の例

 第4章 区分建物(マンション)の売買

  1 区分所有建物と区分建物の使い分け

  2 売買に当たって事前になすべきこと

    土地における確認事項~区分建物の敷地の特徴~【売主・買主】

  3 売買に当たって事前になすべきこと

    建物における確認事項~対象不動産の特定~【売主】

  4 売買に当たって事前になすべきこと

    建物における確認事項~共用部分、管理規約、売主としての債務の承継~【売主】

  5 売買に当たって事前になすべきこと

    登記事項証明書の記載内容の確認等【売主・買主】

  6 売買契約のチェックポイント

    専有部分と共用部分の分離処分の禁止【売主・買主】

  7 売買契約のチェックポイント

    管理費等の精算その他【売主・買主】

  8 売買契約上の留意点

    売買契約書の一般的記載項目と売買面積等【売主・買主】

  9 売買契約上の留意点

    売買代金の授受、損害賠償額の予定【売主・買主】

  10 区分建物売買契約書の例

第2編 賃貸借

 第1章 土地の賃貸借

 第2章 建物の賃貸借

第3編 紛争事例から学ぶトラブル予防策

 第1章 売買をめぐる紛争とトラブル予防策

 第2章 賃貸借をめぐる紛争とトラブル予防策

第4編 関連知識

 第1章 不動産登記に関する基礎知識

  1 不動産登記

  2 仮登記、本登記、中間省略登記

 第2章 都市計画法や建築基準法に関する基礎知識

  1 都市計画法との関連

  2 建築基準法との関連

 第3章 土壌汚染対策法や文化財保護法に関する基礎知識

  1 土壌汚染対策法との関連

  2 文化財保護法との関連

 第4章 土地建物の利用を制約する様々な権利

  1 土地について

  2 建物について

 第5章 心理的瑕疵のある物件

  1 国土交通省「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」について

  2 心理的瑕疵のある物件の扱い

 第6章 環境関連の調査(アスベスト・PCB・地下埋設物・土砂災害等)

  1 アスベストが使用されている建物

  2 PCB等の有害物質の有無の調査

  3 地下埋設物の有無

  4 土砂災害等の影響 ~災害に関連する様々な法令~

 第7章 土地価格の把握方法

  1 土地価格の調査

  2 公的評価の活用

 第8章 宅地建物取引業者に媒介依頼をする際のチェックポイント

  1 媒介契約の種類

  2 媒介契約による契約期間の相違

著者紹介

黒沢 泰(くろさわ・ひろし)

 

昭和25年、埼玉県生まれ。

昭和49年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。

同年、NKK(日本鋼管株式会社)入社。

平成元年、日本鋼管不動産株式会社出向(後に株式会社エヌケーエフへ商号変更)。

平成16年、川崎製鉄株式会社との合併に伴い、4月1日付で系列のJFE ライフ株式会社へ移籍。

現在、JFE ライフ株式会社不動産本部・部長、不動産鑑定士。

 

【役職等】

不動産鑑定士実務修習担当講師(行政法規総論)

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会調査研究委員会判例等研究小委員会委員長

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会「相続専門性研修」「財団の鑑定評価」

「税務上の相当地代と公有財産の貸付基準」担当講師。

日本土地環境学会常務理事。

 

【主著】

『土地の時価評価の実務』(平成12年6月)

『固定資産税と時価評価の実務Q&A』(平成27年3月)

『税理士を悩ませる財産評価の算定と税務の要点』(平成29年10月)

『基準の行間を読む不動産評価実務の判断と留意点』(令和元年8月)

『記載例でわかる不動産鑑定評価書を読みこなすための基礎知識』(令和2年11月)

『土地利用権における鑑定評価の実務Q&A』(令和3年12月)

『新版 実務につながる地代・家賃の判断と評価』(令和4年10月)

『新版 税理士を悩ませる「財産評価」の算定と税務の要点』(令和5年8月)

『税理士が知っておきたい実務で役立つ不動産鑑定評価の常識』(令和6年8月)

『新版 記載例でわかる不動産鑑定評価書を読みこなすための基礎知識』(令和7年4月)、以上清文社)

『新版 逐条詳解・不動産鑑定評価基準』(平成27年6月)

『相続財産の税務評価と鑑定評価土地・建物の評価において《特別の事情》の認否が争点となった重要裁決例・裁判例』(令和3年8月)

『新版 共有不動産の鑑定評価』(令和4年10月)

『不動産の鑑定評価・相続税の財産評価・固定資産税の評価における増減価要因』(令和5年5月)

『底地の鑑定評価と税務評価』(令和5年10月)

『新版 すぐに使える不動産契約書式例60選』(令和5年12月)

『改訂増補版 私道の調査・評価と法律・税務』(令和6年4月)

『新版 雑種地の評価―裁決事例・裁判例から読み取る雑種地評価の留意点』(令和6年5月)

『第3版 不動産の取引と評価のための物件調査ハンドブック』(令和7年5月)

『改訂増補 実例でわかる特殊な画地・権利の調査と鑑定評価のすすめ方』(令和7年9月、以上プログレス)

『事例でわかる不動産鑑定の物件調査Q&A(第2版)』(平成25年3月)

『不動産鑑定実務ハンドブック』(平成26年7月、以上中央経済社)

『まるごと知りたい不動産鑑定士(第2版)』(令和6年12月、税務経理協会)

『はじめての人にもわかる不動産登記簿の読み方・調べ方』(令和6年2月、ビジネス教育出版社)ほか多数。