書籍一覧
検索した結果、1527件が該当しました。
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令和3年11月改訂 所得税実務問答集
所得の種類別に課税方法や税額の計算、各種の所得控除・税額控除、申告納付などの仕組みについて、計算例や図解等を交えた問答形式で解説。
- 日阪哲也 編
2021年12月07日 刊行
ISBN: 978-4-433-70311-0
定価:3,960円(税込)
令和3年度改正に対応 電子帳簿保存法の制度と実務
2022年新制度スタート! 経理DXを加速させる改正電子帳簿保存法への対応と電子契約導入のすべてを解説。 電子インボイスについても解説!
- PwC税理士法人 編
2021年12月03日 刊行
ISBN: 978-4-433-73231-8
定価:4,180円(税込)
土地利用権における鑑定評価の実務Q&A
借地権、定期借地権、区分地上権、使用借権、地役権、通行権etc. ❝他人の土地を利用する権利❞をどのように評価するか? 明確な評価基準がなく判断に迷いやすいケースについて合理的な評価の根拠を探り、裁判例等を交えて実践的に解説。
- 不動産鑑定士 黒沢泰 著
2021年12月03日 刊行
ISBN: 978-4-433-77461-5
定価:3,300円(税込)
令和3年11月改訂 ケーススタディ 相続税財産評価の税務判断
実務上判断の難しい相続税の財産評価について、問題解決に至るプロセスを示しながら詳解。「ケース」「この問題のポイント」「解説」「税理士へのアドバイス」「参考法令通達等」にまとめ、関連する裁決事例など収録。
- 税理士 笹岡宏保 著
2021年12月02日 刊行
ISBN: 978-4-433-72201-2
定価:5,280円(税込)
配偶者居住権の税務詳解 税務と法務の交錯場面をひもとく
相続税法に規定する法定評価の考え方をひもときながら、多種多様なその設定パターンごとに評価方法を紹介。さらに、事例にあわせて小規模宅地等の課税特例の適用についても詳説。 税法と民法の扱いの差が交錯する場面、賃貸をめぐる取扱いにも切り込んだ解説書!
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税理士 塩野入文雄 著
税理士 梶野泰子 著
2021年12月01日 刊行
ISBN: 978-4-433-72951-6
定価:4,180円(税込)
「わからない」から「書ける!」に導く 遺言書ガイド
この一冊で遺言書が作れる! ・ケース別の遺言書の作り方から保管制度の利用方法までを詳しく解説。 ・相続の基礎知識や財産調査の方法など、事前に必要な知識もしっかりカバー 遺言書の内容を整理できる書き込み式のノートつき!
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司法書士法人 F&Partners
司法書士 北詰健太郎 著
司法書士 中道康純 著
2021年12月01日 刊行
ISBN: 978-4-433-75131-9
定価:1,980円(税込)
令和3年11月改訂 資産税の取扱いと申告の手引
<譲渡所得・山林所得/相続税・贈与税・財産評価>※Web版サービス付き■資産税関係の法令・最新通達から諸様式の記載例までその取扱いの全容を正確に、かつ、広く理解できるよう各項目を体系的にまとめた実務家必携書
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村崎尚弘 編
一色広己 編
2021年12月01日 刊行
ISBN: 978-4-433-70411-7
定価:5,280円(税込)
税法学 №586 創立70周年記念号
日本税法学会は・・・昭和26年11月設立、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることを目的としています。*事務所:京都市左京区高野竹屋町30番地*理事長:谷口勢津夫*学会誌:「税法学」1992年500号突破
- 日本税法学会 【発行所】
2021年11月30日 刊行
ISBN: 978-4-433-47751-6
定価:6,490円(税込)
人材確保等促進税制(所得拡大促進税制)の実務解説 適用要件の判定からデータ集計、申告事例まで
令和3年度改正で「賃上げ・投資促進税制」から大幅改組された人材確保等促進税制(所得拡大促進税制)について給与データ集計実務のポイントや新別表6(27)、6(28)の書き方などを解説した適用会社の申告実務に欠かせない1冊。
- 公認会計士・税理士 鯨岡健太郎 著
2021年11月19日 刊行
ISBN: 978-4-433-71221-1
定価:3,300円(税込)