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賃貸住宅オーナーのための 確定申告節税ガイド

令和7年3月申告用 賃貸住宅オーナーのための 確定申告節税ガイド

  • 税理士 植木保雄 著
発行
2024年12月16日
判型
B5判212頁(本文2色刷)
ISBN
978-4-433-72134-3
定価
2,200(本体:2,000円)

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概要

不動産所得の計算の仕方をはじめ、記帳から決算や確定申告までが簡単にできるように図表を多く用いて解説。問題となる点や誤りやすい点については、『チェックポイント』や『アドバイス』、『注意点』としてわかりやすく構成。

目次

序 章 まずは所得税のアウトラインをつかむ

第1章 不動産所得の計算はどのように行うか

 1 規模で異なる賃貸住宅経営の税金の取扱い

 2 不動産所得にはどんなものが含まれるのか

 3 不動産所得の金額の計算

第2章 青色申告で不動産所得の節税を図る〈青色申告の特典をフルに活用しよう〉

 1 青色申告とはどんな制度か

 2 白色申告にも記帳義務

 3 青色申告にはこんな特典

 4 青色申告は記帳の方法によって控除額に差がでる

 5 青色申告による節税効果

 6 青色事業専従者給与と事業専従者控除の徹底比較

 7 青色申告の要件と提出期限

 8 帳簿書類の保存

 9 青色申告の承認の取消しと取りやめ

第3章 不動産所得が赤字になったとき

 1 不動産所得の赤字は他の所得と損益通算

 2 損益通算の仕組みを知る

 3 土地等の取得のための借入金の負債利子があるときの損益通算の制限

 4 損益通算しても引き切れない損失が残る場合

第4章 所得控除額を控除する

 1 所得控除はまず総所得金額から

 2 所得控除は15種類からなっている

第5章 税額の計算の仕方から納税まで

 1 所得税額の計算

 2 税額控除

 3 納税額の計算の仕方

 4 納税の仕方

 5 定額減税

第6章 賃貸住宅経営と節税対策

 1 減価償却資産は種類ごとに細分化する

 2 建物はこまめに修繕する

 3 配偶者を青色事業専従者にする

 4 小規模企業共済等掛金控除を利用する

 5 所得の分散を図るために名義を変える

 6 不動産管理会社を設立して節税を図る

 7 相続時精算課税を利用した節税対策

第7章 賃貸住宅経営のキャッシュフロー

 1 賃貸住宅経営の計画は投資収益率で

 2 不動産所得とキャッシュフロー計算の違い

 3 具体的なキャッシュフロー計算

第8章 賃貸住宅経営と消費税

第9章 決算の仕方と所得税の確定申告

 1 「決算」の手順から青色申告決算書の作成まで

 2 確定申告書の作成

著者紹介

植木保雄(うえきやすお)

昭和24年 大阪市生まれ。
昭和58年 税理士試験合格。税理士事務所開業。
昭和63年 株式会社ウエキ設立。代表取締役。
現在   税理士・行政書士・宅地建物取引士。ウエキ税理士法人 会長。

各種公益法人の監査役をはじめ多数の企業の税務顧問や幹部教育、経営計画の立案から個人のファイナンシャルプランニング、相続対策等のコンサルタントとして活躍する傍ら、銀行その他の金融機関のファイナンシャルプランナー養成講座や税務研修講座、財務研修講座の講師として講演活動を展開している。また銀行での税務相談を数多く受け持ち、資産家の悩みに応えている。
主な著書に「資産対策に役立つ賃貸住宅経営活用の極意」などがあり、ハウスメーカー機関誌等への執筆も多い。