概要
＜譲渡所得・山林所得・相続税・贈与税・財産評価＞
※Web版サービス付き
資産税関係の法令・最新通達から諸様式の記載例までその取扱いの全容を正確に、かつ広く理解できるよう各項目を体系的にまとめた実務家必携書。
目次
令和６年度 資産税関係税制改正事項
第一編 譲渡所得
第一章 譲渡所得のあらまし
第二章 課税される譲渡所得
第三章 譲渡所得の計算方法
第四章 損益通算と損失の繰越し
第五章 有価証券の譲渡による所得
第六章 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納
第七章 同族会社等の行為又は計算の否認等
第八章 固定資産の交換の場合の課税の特例
第二編 譲渡所得等の課税の特例
第一章 長期譲渡所得の課税の特例
第二章 短期譲渡所得の課税の特例
第三章 損益通算と損失の繰越し
第四章 収用等の場合の課税の特例
第五章 特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
第六章 居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円の特別控除）
第七章 特定期間に取得をした土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除
（1,000万円の特別控除）
第八章 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除（100万円の特別控除）
第九章 譲渡所得の特別控除適用上の制限
第十章 特定の居住用財産の買換え等の場合の長期譲渡所得の課税の特例
第十一章 特定の事業用資産の買換え等の場合の課税の特例
第十二章 既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための
買換え等の場合の課税の特例
第十三章 特定の交換分合により土地等を取得した場合の課税の特例
第十四章 特定普通財産とその隣接する土地等の交換の場合の課税の特例
第十五章 相続財産に係る譲渡所得の課税の特例
第十六章 国、地方公共団体又は公益法人に対して財産を寄附した場合の特例
第十七章 国等に対して重要文化財を譲渡した場合の特例
第十八章 物納による譲渡所得等の特例
第十九章 債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の課税の特例
第二十章 固定資産の交換の場合の課税の特例
第二十一章 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
第二十二章 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
第二十三章 譲渡所得の内訳書等の書き方
第三編 山林所得
第一章 山林所得のあらまし
第二章 山林所得の計算方法
第四編 相続税
第一章 相続税のあらまし
第二章 相続税の課税の原因
第三章 納税義務者
第四章 相続税の課税財産
第五章 相続税の非課税財産
第六章 相続税の課税価格及び税額の計算
第七章 相続時精算課税
第八章 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等の特例
第九章 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除
第十章 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
第十一章 医療法人の持分に係る相続税の納税猶予及び免除
第十二章 相続税の申告と納税
第十三章 相続税の更正及び決定
第十四章 更正や決定に不服がある場合等
第十五章 相続税の申告書等の書き方
第五編 贈与税
第一章 贈与税のあらまし
第二章 納税義務者
第三章 贈与税の課税財産
第四章 贈与税の非課税財産
第五章 贈与税の課税価格及び税額の計算
第六章 相続時精算課税と住宅取得等資金の贈与の特例
第七章 農地等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
第八章 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除
第九章 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
第十章 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予及び免除
第十一章 贈与税の申告と納税
第十二章 贈与税の更正及び決定
第十三章 贈与税の申告書の書き方
第六編 相続税、贈与税の財産評価
第一章 土地及び土地の上に存する権利
第二章 家屋、借家権及び構築物
第三章 果樹等
第四章 立竹木
第五章 動産
第六章 無体財産権
第七章 株式及び出資
第八章 公社債
第九章 居住用の区分所有財産の評価
第十章 配偶者居住権等の評価
第十一章 定期金に関する権利
第十二章 生命保険契約に関する権利
第十三章 信託受益権
第十四章 その他の財産
第十五章 特定非常災害発生時の財産評価関係