概要
令和８年度税制改正関連法・改正金融商品取引法をもとに、新制度の要点を詳解。分離課税と総合課税の両構造について、それぞれどのような仕組みになっているのかを解説するとともに、分離課税の通算の仕組みや総合課税における控除不足額の処理、繰越控除の計算手順を具体例と共に解説。また、分離課税と総合課税の選択においてどのような場合にどちらが有利になりうるか、具体的なパターンを検討。
目次
序 章 本書の道しるべ
─15の問いで全体像をつかむ
第１章 暗号資産はなぜ「雑所得」だったのか、そしてなぜ変わるのか
第１節 暗号資産に対する所得課税の歴史
第２節 分離課税導入への道のり
第２章 金商法改正の概要と税法への影響
第１節 本章の位置付け
第２節 金商法等改正法の概要
第３節 暗号資産規制の金商法移管
第４節 金商法上の「特定暗号資産」と税法上の「特定暗号資産」
第３章 改正で何が変わるのか ─全体像
第１節 改正の３つの柱
第２節 分離課税対象の限定 ─特定暗号資産と非特定暗号資産
第３節 改正前・改正後の取扱比較表
第４節 よくある誤解
第５節 適用開始日
第４章 暗号資産の分離課税の要件と計算ルール
（租税特別措置法の改正）
第１節 計算の骨組み
第２節 租税特別措置法38条の２第１項の構成
第３節 租税特別措置法38条の２第２項の構成
第４節 租税特別措置法施行令25条の15の２の構成
第５節 分離課税の要件
第６節 分離課税の計算
第５章 総合課税・分離課税に共通するルール
（所得税法本法の改正）
第１節 本章の位置付け
第２節 本章の射程 ―総合課税・分離課税に共通する規定と
分離課税に固有の規定の整理
第３節 暗号資産の法的位置付けの転換
第４節 所得の分類 ―暗号資産譲渡所得の新設
第５節 所得金額の算式（事業・譲渡・雑所得共通）
第６節 譲渡所得の金額の計算
第７節 損益通算の制限
第８節 経路選択等による節税パターン
第６章 消費税法上の位置付けの変更と課税売上割合への影響
第１節 令和８年度税制改正の概要
第２節 支払手段に類するものから、有価証券に類するものへの再分類の意味
第３節 課税売上割合への影響 ─最も重要な実務上の変更点
第４節 暗号資産及び電子決済手段の貸付けの非課税化
第５節 簡易課税制度との関係
第６節 適用関係
第７章 暗号資産取引の情報収集・報告制度と徴収手続
第１節 特定暗号資産取引に関する年間取引報告書の提出制度
第２節 CARF（暗号資産等報告枠組み）
第３節 特定事業者等への報告の求め
第４節 財産債務調書制度・国外財産調書制度
第５節 自己管理暗号資産に対する徴収手続の整備
（特定電子移転財産権の差押え）
第８章 実務上の留意点
第１節 分離課税導入で何を準備すべきか
第２節 申告実務の留意点
第３節 税務調査への対応
著者紹介
泉 絢也（いずみ じゅんや）
税理士・東洋大学法学部教授
中央大学大学院商学研究科博士後期課程修了。博士（会計学）。
ファルクラム租税法研究会研究顧問、日本税法学会理事、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会税制部会顧問。
著書に『パブリックコメントと租税法』（日本評論社）、『スライドでわかる所得税法の基礎〔第２版〕』（中央経済社）、『事例でわかる！NFT・暗号資産の税務』（中央経済社）（共著）、『逐条解説 法人税法第22条の２ 収益認識会計基準に対応する法令・通達の論点整理』（清文社）などがある。