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空き家の法律問題と実務対応

民法改正に対応 空き家の法律問題と実務対応

  • 弁護士・税理士 羽柴研吾 著
発行
2022年01月19日
判型
A5判/312頁
ISBN
978-4-433-75271-2
定価
3,080(本体:2,800円)

在庫僅少

概要

年々増加の一途をたどる“空き家”の法律問題、どう対処するか?

空き家に関する法制度の基本から具体的な35の事例まで、裁判例等を交え対策を解説。

目次

制度解説編

 第1章 空き家問題の現状と動向

  1 空き家問題の現状

  2 空き家に関する近時の主な法改正の動向

 第2章 空き家に関する物権関係

  1 所有権の内容と義務

  2 共有関係

  3 区分所有に関する法制度

  4 時効による権利の取得

 第3章 空き家に関する契約法

  1 売買契約について

  2 賃貸借契約について

  3 空き家管理契約

 第4章 空き家と不法行為責任・事務管理

  1 土地工作物責任

  2 失火責任法

  3 空き家と事務管理

 第5章 空き家に関する相続法

  1 相続の開始とその効果

  2 相続人の範囲と順位

  3 法定相続分と指定相続分

  4 相続人の確定に関する制度(相続欠格及び推定相続人の廃除)

  5 相続人の確定に関する制度(承認及び相続放棄)

  6 相続分の譲渡・取戻しと相続分の放棄

  7 相続人の不在と不存在

  8 遺産分割

  9 相続財産の管理と費用

  10 相続と登記

  11 祭祀承継財産と相続

 第6章 空き家に関する財産管理制度

  1 法定後見・任意後見制度

  2 空き家に関する各種管理制度

 第7章 空き家問題と行政法

  1 空き家特措法に基づく規制権限

  2 建築基準法に基づく規制権限

  3 消防法に基づく規制権限

  4 道路法に基づく規制権限

  5 廃棄物処理法に基づく規制権限

 

事例解説編

 事例1 立木の侵入や擁壁が崩壊した場合等の法的責任

 事例2 隣接する空き家から雨水が流入してくる場合の諸問題

 事例3 無道路地にある空き家と通行権の問題

 事例4 空き家で火災が起きた場合の法的責任

 事例5 空き家で火災が発生した場合の火災保険金の支払いの有無

 事例6 地震が発生した場合の空き家の管理責任

 事例7 台風・強風によって空き家の屋根瓦等が飛散した場合の法的責任

 事例8 廃棄物が不法投棄された空き家・空き地の所有者の法的責任

 事例9 成年被後見人が所有する空き家の処分問題

 事例10 倒壊のおそれがある隣家の空き家問題

 事例11 破産手続と空き家の管理責任

 事例12 空家等対策の推進に関する特別措置法に関する責任

 事例13 空き家の相続放棄に関する問題

 事例14 相続放棄の熟慮期間に関する問題

 事例15 共同相続した空き家の管理・費用に関する問題

 事例16 空き家を相続させる旨の遺言と放棄の可否

 事例17 空き家の相続登記に関する問題

 事例18 空き家の所有者が行方不明の場合の遺産分割協議

 事例19 空き家と祭祀承継財産を承継する際の留意点

 事例20 長屋が空き家になった場合の諸問題

 事例21 マンションが空き家の場合の法的責任─水漏れ事故の場合─

 事例22 マンションの空き家と滞納管理費に関する諸問題

 事例23 借地権付きマンションの借地料と支払義務の法的性質

 事例24 空き家となった借家契約を終了させる場合の留意点

 事例25 土地の所有者が借地上の建物を取り壊す場合の方法

 事例26 借家人が行方不明の空き家の残置物件の処理

 事例27 空き家をDIY型賃貸借契約に利用する場合の留意点

 事例28 相続開始後の空き家の賃貸と取得時効に関する問題

 事例29 空き家の管理を事業者へ委託する場合の留意点

 事例30 空き家を売買する場合の留意点

 事例31 信託を利用した空き家の発生予防策

 事例32 空き家を売却するために信託を利用する方法

 事例33 民泊施設として空き家の管理を委託する場合の留意点

 事例34 空き家を民泊施設として利用する場合の法的責任

 事例35 近時の民法改正が空き家問題に及ぼす影響

著者紹介

羽柴研吾(はしば・けんご)

弁護士・税理士・元国税審判官。現在は、弁護士法人東町法律事務所に所属。

2005年 立命館大学法学部卒業

2007年 立命館大学法科大学院修了

2008年 弁護士登録

2012年~2016年 国税審判官任官(国税不服審判所東京支部・仙台支部)

2018年 税理士登録(近畿税理士会・神戸支部)

2021年 立命館大学法学研究科非常勤講師(税法総論)

現在に至る。