概要
税理士や弁護士等の実務家及び研究者に向けて、法令、判例、裁決事例、文献等の租税情報に関する調査手法について体系的にまとめた一冊。前提知識として重要な法令用語のルール、裁決・判決等の読み方などの租税法解釈の基本事項についても解説。
目次
第１章 タックス・リサーチの意義 ─総論─
第１節 タックス・リサーチとは何か
第２節 タックス・リサーチの準備等
第３節 タックス・リサーチの具体的な手順
１ 税理士等の専門職の場合
２ 修士論文等を作成する大学院生の場合
３ 企業等の税務担当者の場合
第４節 タックス・リサーチを行ううえでの留意点等
１ 情報の信頼性
２ 情報の鮮度（いつの情報か、文献が公表された年度等）
第５節 タックス・リサーチの一例や注意点
第２章 法令等のリサーチ
第１節 租税関係法令の相関
１ 租税法の体系
２ 行政法との関係
３ 私法との関係
４ 刑事法との関係
５ 憲法との関係
第２節 租税法の法源等とリサーチ方法
１ 憲法
２ 法令
３ 通達
４ 地方税の法源─条例・規則
第３節 税制改正とリサーチ方法
１ 税制改正の流れ
２ 税制改正に係る資料のリサーチ
第４節 法令等の構造と法令用語の用法等
１ 法令の構造
２ 条文の構造
３ 規定の分類
４ 法令における用字・用語の表記方法の基準
５ 法令用語の用法
第３章 事例（裁判例・裁決事例）のリサーチ
第１節 税務争訟とは何か（争訟制度の概要）
第２節 判例・裁判例
１ 判例等の意義等
２ どの判例等をリサーチするのか（文献等の活用）
３ 判例等のリサーチ方法と留意点等（データベース等の活用）
４ 判例等の引用方法
第３節 裁決
１ 裁決の意義・概要等
２ 裁決事例のリサーチ方法と留意点等
第４章 文献のリサーチ
第１節 書籍や雑誌等の文献のリサーチの意義
１ 概観
２ どのような文献をリサーチするのか
第２節 代表的な書籍の紹介
１ 基本書等
２ 逐条解説
３ 通達や事務運営指針等の解説等
４ 税制改正の解説等
５ 争訟手続等の解説等
６ 事例形式による解説等
７ その他
第３節 CiNii（NII学術情報ナビゲータ［サイニィ］）
第４節 大学等のWebサイト上の公表情報（学術リポジトリ等）
１ 大学関係
２ 官公庁等の公的機関
３ 学会誌
４ 士業団体や研究所（シンクタンク）等の報告書等
第５節 学会誌や法律雑誌
第６節 文献の引用方法
１ 雑誌論文
２ 単行本
３ 前掲文献の表記方法
第５章 その他実務・学術上のタックス・リサーチ
第１節 アドバンス・ルーリング（事前照会に対する文書回答手続等）
１ 事前照会に対する文書回答手続
２ 同業者団体等からの照会に対する文書回答手続
３ その他の個別照会
４ 文書回答事例（データベース）の公表
５ その他税務上の一般的な質問や回答事例の公表
第２節 情報公開法・個人情報保護法に基づく開示請求
１ 情報公開法と個人情報保護法の意義
２ 対象機関
３ 対象文書等の範囲
４ 開示請求権者
５ 不開示情報等
６ 開示請求の処理手続
７ 開示請求窓口等
８ 開示決定等に対する不服申立て・訴訟
９ 開示請求により入手することができる文書例
第３節 納税者が提出した申告書等の情報取得
１ 申告書等情報取得サービス（e-Tax）
２ 申告書等閲覧サービス
第４節 国税庁等が公表している統計データ等
１ 財務省
２ 国税庁
３ 総務省
第５節 最近の租税争訟の状況（統計データより）
１ 国税争訟の状況（平成27年度～令和６年度）
２ 地方税争訟の状況（平成26年度～令和５年度）
著者紹介
青木 丈（あおき たけし）
現職 香川大学教授、博士（政策研究・千葉商科大学）、税理士
1972年東京生まれ、2001年税理士登録（東京税理士会）
2009年11月～2013年１月 内閣府本府行政刷新会議事務局上席政策調査員、総務省行政管理局企画調整課企画官等を歴任
2017年４月～ 香川大学法学部教授
そのほか、高松地方裁判所委員会委員（2025年４月～）、四国税理士会税務研究所顧問（指導教授）（2024年７月～）、丸亀市行政不服審査会委員・情報公開・個人情報保護審査会委員（2024年４月～）、高松市固定資産評価審査委員会委員（2022年４月～。同委員長〔2025年４月～〕）等
【主著】
『国税通則法コンメンタール 不服申立手続編』（日本法令、2026、分担執筆）
『附帯税の理論と応用―実務の処方箋』（日本法令、2024、共著）
『税理士のための税務調査手続ルールブック』（日本法令、改訂版、2023、単著）
『国税通則法コンメンタール 税務調査手続編』（日本法令、2023、分担執筆）
『新 実務家のための税務相談（会社法編）』（有斐閣、第２版、2020、分担執筆）
『Q&A 遺留分をめぐる法務・税務』（清文社、2020、共編）
『税理士事務所の個人情報保護・マイナンバー対応マニュアル』（ぎょうせい、2017、共著）
『新しい国税不服申立制度の理論と実務』（ぎょうせい、2016、単著）
『新しい行政不服審査制度』（弘文堂、2014、共著）
野一色 直人（のいしき なおと）
現職 京都産業大学法学部教授
1970年生まれ。大阪大学法学部卒業。国税庁入庁、東京大学大学院法学政治学研究科民刑事法専攻修了、ケースウエスタンリザーブ大学ロースクール卒業（LL. M.）、国税庁退職後、大阪学院大学大学院法務研究科教授、立命館大学経済学部教授を経て、2017年４月より現職。
大阪府行政不服審査会委員（2016年４月～2020年３月）、公認会計士試験試験委員
（2020年12月～2024年11月）、研修講師（近畿税理士会「法学ゼミナール」〔「租税手続法の概要と諸問題」〔2016年８月〕〕等。
【主著】
『基礎から学べる租税法 第４版』（弘文堂、2025、分担執筆）
『附帯税の理論と応用―実務の処方箋』（日本法令、2024、共著）
『税法用語辞典 十訂版』（大蔵財務協会、2022、分担執筆）
『地方自治法の基本』（法律文化社、2022、分担執筆）
『国税通則法の基本 その趣旨と実務上の留意点』（税務研究会、2020、単著）