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人材確保等促進税制(所得拡大促進税制)の実務解説

人材確保等促進税制(所得拡大促進税制)の実務解説 適用要件の判定からデータ集計、申告事例まで

  • 公認会計士・税理士 鯨岡健太郎 著
発行
2021年11月19日
判型
A5判/360頁
ISBN
978-4-433-71221-1
定価
3,300(本体:3,000円)

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概要

令和3年度改正で「賃上げ・投資促進税制」から大幅改組された人材確保等促進税制(所得拡大促進税制)について給与データ集計実務のポイントや新別表6(27)、6(28)の書き方などを解説した適用会社の申告実務に欠かせない1冊。

 

目次

第1章 総論

第2章 適用要件

第3章 特定税額控除規定の適用停止措置

第4章 用語の定義

第5章 旧制度における用語の定義

第6章 雇用促進税制との併用

第7章 雇用形態ごとの適用可否

第8章 組織再編成が行われた場合

第9章 地方税の取扱い

第10章 連結納税制度およびグループ通算制度における適用関係

第11章 データ集計実務上のポイント

第12章 申告書への記載

第13章 関連法規・通達集

著者紹介

鯨岡 健太郎/公認会計士・税理士

税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー

1997年 専修大学商学部商業学科卒業

1998年 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社

      主に国内上場企業に対する法定監査業務及びIPO支援業務に従事

2002年 公認会計士登録

2003年 税理士法人トーマツ(現:デロイト トーマツ税理士法人)に転籍入社

      主に外資系企業や国内上場企業に対する税務コンプライアンス業務及び税務

      コンサルティングサービスをはじめ、M&Aにおける税務デューデリジェンス

      業務及びストラクチャリング業務に従事。

2005年 税理士登録

2008年 鯨岡公認会計士事務所開設

2009年 税理士法人ファシオ・コンサルティングを設立し、社員税理士に就任。

      これまでの経験を活かし、中小企業から中堅・大企業まで幅広いクライアント

      層に対して連結納税システムの導入支援や税効果会計支援業務等も含めた法人

      税務サービスを提供している。企業経理担当者、税理士、公認会計士向けのセ

      ミナーや執筆活動も多数手がけている。

(著書)

 ・『中小企業の判定をめぐる税務』清文社、2021年

 ・『三訂版 最新企業会計と法人税申告調整の実務』(日本公認会計士協会東京会編、

   専門編集員)日本公認会計士協会、2017年

 ・『中小企業のための事業承継ハンドブック』(日本公認会計士協会東京会編、専門編

   集員)清文社、2016年

(主な講演実績)

 株式会社プロフェッションネットワーク、一般財団法人会計教育研修機構、

 日本公認会計士協会、TKC全国会、株式会社税務研究会、株式会社レガシィ、

 株式会社KACHIEL、TAC株式会社、大原学園ほか