概要
2026年４月より施行された新公益信託制度について、制度概要を解説するとともに、租税特別措置法40条（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）・70条（国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等）を中心とした税務戦略について解説。
目次
第１章 公益法人制度の概要
Q１-１ 公益信託とは何か
Q１-２ 公益信託の歴史的変遷
Q１-３ 公益信託と民事信託・商事信託の違い
Q１-４ 公益信託と公益財団法人の違いについて
Q１-５ 新しい公益信託制度の骨格
Q１-６ 主務官庁制の廃止と一元的監督
Q１-７ 受託者の範囲の拡大
Q１-８ 信託財産及び信託事務の範囲拡大
Q１-９ 公益信託法の構造
第２章 公益信託設計運営の実務
Q２-１ 公益信託の認可
Q２-２ 公益信託認可で特に留意すべき点
Q２-３ 公益信託の認可基準
Q２-４ 受託者の経理的基礎及び技術的能力（公益信託認可基準２号関係）
Q２-５ 特別の利益供与の禁止（公益信託認可基準５・６号関係）
Q２-６ 中期的収支均衡（公益信託認可基準８号関係）
Q２-７ 公益事務割合（公益信託認可基準９号関係）
Q２-８ 使途不特定財産額保有の制限（公益信託認可基準10号関係）
Q２-９ 特定資産公益信託
Q２-10 公益信託の認可後の対応―公益信託事務の処理について
Q２-11 公益信託の欠格事由について
第３章 新公益信託に係る税制上の措置
～措置法40条・70条を中心として～
Q３-１ 旧公益信託税制について
Q３-２ 新公益信託の委託者の拠出に係る課税関係
Q３-３ 信託期間中の課税関係
Q３-４ 公益信託の信託財産から財産を受給した場合の課税関係
Q３-５ 公益信託に関する委託者死亡の場合の相続税等の課税
Q３-６ 信託期間中の相続税等の課税
Q３-７ 信託財産の受給者と相続税等の課税
Q３-８ 相続財産を公益信託の信託財産とした場合の非課税制度
Q３-９ 現物財産の贈与または遺贈時のみなし譲渡所得税の課税関係
Q３-10 租税特別措置法第40条一般特例の概要
Q３-11 租税特別措置法第40条の非課税承認（不当減少要件）
Q３-12 承認特例の概要と対象の拡大
Q３-13 承認特例の手続きの整備
Q３-14 買換資産の特例
Q３-15 公益認定法改正における非課税承認継続の特例措置
Q３-16 公益信託終了時の非課税承認の継続
Q３-17 受託者変更時の非課税承認の継続
Q３-18 非課税承認の継続の拡充
Q３-19 非課税承認におけるその他の整備
Q３-20 非課税承認取消時の課税
第４章 新公益信託を活用した次世代への承継と資産戦略 活用事例集
はじめに
事例１ 自社株式を活用した事業承継と社会貢献
― 事業承継と社会への恩返しを実現した事例 ―
事例２ 金銭を活用した奨学金制度の設立
― 資産を永続的な社会貢献の仕組みに変えた事例 ―
事例３ 空き家を活用した地域貢献
― 負動産から福動産への転換事例 ―
事例４ 歴史的建造物の維持保全と公開
― 歴史遺産を後世に残す事例 ―
事例５ 美術品を活用した文化財の保全と公開
― 収集美術品を社会の財産として残す事例 ―
著者紹介
平松 慎矢（ひらまつ しんや）
税理士法人タクトコンサルティング 代表社員
株式会社タクトコンサルティング 取締役
税理士・公認会計士
【略歴】
2000年 公認会計士二次試験合格
同 年 監査法人トーマツ入社
2004年 公認会計士三次試験合格
同 年 公認会計士登録
2006年 監査法人トーマツ退社
同 年 タクトコンサルティング入社 税理士登録
2020年 税理士法人タクトコンサルティング代表社員就任
同 年 株式会社タクトコンサルティング取締役就任 現在に至る
事業承継・不動産活用・相続・贈与・譲渡M&A など資産税に特化した幅広いコンサルティングを展開。資産税を軸とした税理士として、個人資産家・中小企業オーナー等富裕層に特化したコンサルティング、執筆、講演活動に注力、日本全国で精力的に活動している。
【主な著書】
・『改訂版 法務・税務のすべてがわかる！事業承継実務全書』（共著、日本法令）
・『公益法人等へ財産を寄附したときの税務―措置法40条の非課税制度の解説と記載例』（共著、大蔵財務協会）
・『金庫株対策の実務 Q&A』（共著：税理士法人タクトコンサルティング）
・『事業継承ハンドブック20問20答～経営承継円滑化法対応版～』（共著：中小企業庁）
・『新版 寄附による資産移転で大切な財産を生かす 一般社団・財団法人の税務と相続対策活用Q&A』（清文社）
・『Q&A 遺贈寄附の法務・税務と財産別相続対策』（共著、日本法令） 他多数