第１章　相続税の準備段階

　Q１　相続税対策としての生前贈与の活用

　　　　不動産の贈与。登記しなくても贈与は主張できる？

　Q２　相続時精算課税制度の活用方法と注意点

　　　　生前贈与で不動産を取得。相続時に相続放棄できなくなる？

　Q３　相続人の特定と法定相続情報証明制度

　　　　隠れた相続人に注意！ 相続人調査の重要性

　Q４　認知症と生前の相続対策

　　　　認知症でも遺言書は作成できるの？

　Q５　認知症対策はどのように行うべきか

　　　　認知症対策は家族信託を利用するしかないのか？

　Q６　節税のために生前にやっておくべきこと

　　　　区分登記すると相続税が高くなる？

　Q７　納税のために生前にやっておくべきこと

　　　　不動産の売却は相続後がよいのか？ 相続前がよいのか？

　Q８　分割のために生前にやっておくべきこと①

　　　　デジタル遺言が創設される？

　Q９　分割のために生前にやっておくべきこと②

　　　　遺言書と抵触する死因贈与や家族信託の優先順位は？

　Q10　不要な不動産がある場合に生前にやっておくべきこと

　　　　相続土地国庫帰属制度は過去の相続でも申請できる？

第２章　被相続人の死亡直後

　Q11　相続開始直後に行うべき手続き①

　　　　手続きをすることで、経済的にお得になる制度はある？

　Q12　相続開始直後に行うべき手続き②

　　　　相続発生を銀行に伝えるタイミング。いつがよい？

　Q13　封書のある遺言書を発見した場合の注意点

　　　　遺言書を検認を経ずに開封した場合には無効になる？

　Q14　相続放棄や限定承認の期限と手続き

　　　　相続放棄はいつから３か月以内？ 相続日が起算日とならないケース

　Q15　遺言執行者に任命されている場合にやるべきこと

　　　　相続人を遺言執行者に指定することはできる？

　Q16　相続財産の調査はどのように進めるべきか

　　　　相続財産の調査は被相続人の名義だけでよい？

　Q17　葬式費用はどこから出すべきか

　　　　葬式費用は法律上、だれが負担するべき？

第３章　準確定申告

　Q18　準確定申告で注意するべきこと

　　　　準確定申告の税金を長男が全額負担、これって大丈夫？

　Q19　税務署に提出するべき届出

　　　　事業を承継しないのに消費税の課税事業者になるケースとは？

第４章　遺産分割協議

　Q20　遺産分割協議書の作成

　　　　遺言書と異なる内容で遺産分割できる？

　Q21　相続人に未成年者がいる場合の相続手続き

　　　　相続人に未成年者がいる場合、遺産分割協議はどう進めるべき？

　Q22　相続人が認知症の場合の遺産分割協議の進め方

　　　　相続人が認知症。遺産分割協議はどう進めるべき？

　Q23　2023年民法改正による遺産分割協議の制限

　　　　民法改正で遺産分割協議の期限が10年以上になった？

　Q24　遺留分侵害額請求。2019年民法改正の影響は？

　　　　遺留分に満たない遺言書を発見。遺留分は現金で払わなければならない？

　Q25　同族法人の相続手続き

　　　　同族法人の株主が死亡。相続人の議決権はどのように行使する？

　Q26　配偶者居住権の設定をした方がよい場合とその設定方法

　　　　配偶者居住権はどのような場合に設定することが有効か？

　Q27　相続人以外の第三者が遺贈を受けた場合の手続き

　　　　第三者へ遺贈するという遺言書。相続人がするべき手続きは？

　Q28　遺産分割協議がまとまらない場合の解決法

　　　　裁判所から調停の呼び出し。拒否できない？

第５章　遺産分割業務

　Q29　預貯金の払い戻し手続き

　　　　遺産分割がまとまらなくても、法定相続分だけの払い戻しは可能？

　Q30　相続した株式の名義書換手続き

　　　　上場株式の相続。単元株未満の注意点は？

　Q31　相続したデジタル遺産の名義変更

　　　　電子マネーの相続の注意点と落とし穴

　Q32　根抵当権がある場合の対応方法

　　　　根抵当権付き不動産の相続。根抵当権のまま引き継ぐべきか？

第６章　相続登記

　Q33　相続登記の義務化

　　　　相続登記の義務化は、過去の相続にも適用される？

　Q34　相続人申告登記の活用場面と問題点

　　　　相続人申告登記の注意点は？

　Q35　相続した不動産の固定資産税の納税義務者

　　　　亡くなった人の不動産の固定資産税の通知は誰に来る？

第７章　相続税の申告準備

　Q36　小規模宅地等の特例の減額要件

　　　　賃貸アパートの相続。すぐに建て替えると

　　　　小規模宅地等の特例（減税）が適用できない？

　Q37　小規模宅地等の特例はどの土地を対象にするべきか

　　　　小規模宅地等の特例の「取り合い」で揉めない対策は？

　Q38　遺産分割が未分割の場合に必要な手続き

　　　　家族信託した不動産は未分割として申告することは可能か？

　Q39　相続人の中に非居住者がいる場合の注意点

　　　　相続人に非居住者がいる場合の出国税（国外転出時課税）は？

第８章　相続税の申告と納付

　Q40　不動産を売却して納税する場合の注意点

　　　　相続前に売却すると小規模宅地等の特例が適用できない。

　　　　どうすればよい？

　Q41　相続税の延納制度の適用条件と手続き

　　　　相続税を現金で払えない！延納と融資どちらがよい？

　Q42　物納制度を利用する場合の手続き

　　　　相続税の物納と不動産の売却、どちらがよい？

　Q43　農地の納税猶予の手続き

　　　　農地の納税猶予の特例。農業を相続人以外の人に任せても適用できる？

　Q44　非上場株式の納税猶予（企業版事業承継税制）の手続き

　　　　不動産オーナーが設立した会社に事業承継税制は適用可能？

第９章　相続後の手続き

　Q45　相続税の申告期限から５年を経過しても更正の請求ができる場合

　　　　相続税の申告期限から５年が経過。更正の請求はできる？

　Q46　相続した不動産を売却した場合の特例

　　　　相続した空き家を売却する前に民泊事業を行っても大丈夫？

第10章　相続税申告後の対応

　Q47　相続税申告後に不動産が見つかった場合の対応

　　　　申告後に不動産が見つかった！ 遺産分割協議はどうなる？

　Q48　遺産分割のやり直しはできるのか

　　　　介護を条件とした遺産分割。

　　　　介護をしなかったことによる取り消しは可能？

　Q49　相続税の税務調査対応において注意すべきポイント

　　　　相続税の税務調査に向けた準備は何をすればよい？

　Q50　二次相続に向けてやっておくべきこと

　　　　二次相続に向けてやるべきことは？