修正申告と更正の請求の対応と実務
-
- 税理士 安部和彦 著
- 発行
- 2013年02月20日
- 判型
- A5判316頁
- ISBN
- 978-4-433-53652-7
- 定価
- 2,640円(本体:2,400円)
在庫なし
概要
平成23年度の改正で大きく変わった「修正申告」と「更正の請求」について、その新制度の解説から、実務の現場における手続上の注意点・検討すべき内容と対策までを、豊富なケーススタディと記載例でわかりやすく解説。
目次
第1章 平成23年度税制改正を踏まえた修正申告と更正の請求の実務
第1節 修正申告の意味の変容と更正の請求
第2節 権利救済の手続
第2章 修正申告の実務
第1節 修正申告の意義
第2節 修正申告の慫慂・勧奨への対応
第3節 義務的修正申告の意義
第3章 修正申告書を提出する場面のケーススタディと記載例
第1節 所得税のケーススタディ
第2節 法人税のケーススタディ
第3節 相続税のケーススタディ
第4節 消費税のケーススタディ
第4章 更正の請求の実務
第1節 更正処分と更正の請求
第2節 嘆願書による申告の是正
第3節 後発的理由による更正の請求
第4節 適用範囲の拡大
第5節 更正の請求と立証責任
第6節 還付金と還付加算金
第5章 更正の請求を行う場面のケーススタディと記載例
第1節 所得税のケーススタディ
第2節 法人税のケーススタディ
第3節 相続税のケーススタディ
第4節 消費税のケーススタディ
第1節 修正申告の意味の変容と更正の請求
第2節 権利救済の手続
第2章 修正申告の実務
第1節 修正申告の意義
第2節 修正申告の慫慂・勧奨への対応
第3節 義務的修正申告の意義
第3章 修正申告書を提出する場面のケーススタディと記載例
第1節 所得税のケーススタディ
第2節 法人税のケーススタディ
第3節 相続税のケーススタディ
第4節 消費税のケーススタディ
第4章 更正の請求の実務
第1節 更正処分と更正の請求
第2節 嘆願書による申告の是正
第3節 後発的理由による更正の請求
第4節 適用範囲の拡大
第5節 更正の請求と立証責任
第6節 還付金と還付加算金
第5章 更正の請求を行う場面のケーススタディと記載例
第1節 所得税のケーススタディ
第2節 法人税のケーススタディ
第3節 相続税のケーススタディ
第4節 消費税のケーススタディ
著者紹介
安部和彦(あんべ かずひこ)
税理士。和彩総合事務所代表社員。国際医療福祉大学大学院准教授。
東京大学卒業後、平成2年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務及び国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。
<主な著作>
『【新版】税務調査と質問検査権の法知識Q&A』(清文社)
『税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務』(清文社)
『税務調査事例からみる役員給与実務Q&A』(清文社)
『医療・福祉施設における消費税の実務』(清文社)
『事例でわかる病医院の税務・経営Q&A(第2版)』(税務経理協会)
『Q&A 相続税の申告・調査・手続相談事例集』(税務経理協会)
『医療現場で知っておきたい税法の基礎知識』(税務経理協会)
<主要論文>
「わが国企業の海外事業展開とタックスヘイブン対策税制について」
『国際税務』2001年12月号、「タックスヘイブン対策税制の適用範囲-キャドバリー・シュウェップス事件の欧州裁判所判決等を手がかりにして-」『税務弘報』2007年10月号などがある。
税理士。和彩総合事務所代表社員。国際医療福祉大学大学院准教授。
東京大学卒業後、平成2年、国税庁入庁。調査査察部調査課、名古屋国税局調査部、関東信越国税局資産税課、国税庁資産税課勤務を経て、外資系会計事務所へ移り、平成18年に安部和彦税理士事務所・和彩総合事務所を開設、現在に至る。
医師・歯科医師向け税務アドバイス、相続税を含む資産税業務及び国際税務を主たる業務分野としている。
平成23年4月、国際医療福祉大学大学院医療経営管理分野准教授に就任。
<主な著作>
『【新版】税務調査と質問検査権の法知識Q&A』(清文社)
『税務調査の指摘事例からみる法人税・所得税・消費税の売上をめぐる税務』(清文社)
『税務調査事例からみる役員給与実務Q&A』(清文社)
『医療・福祉施設における消費税の実務』(清文社)
『事例でわかる病医院の税務・経営Q&A(第2版)』(税務経理協会)
『Q&A 相続税の申告・調査・手続相談事例集』(税務経理協会)
『医療現場で知っておきたい税法の基礎知識』(税務経理協会)
<主要論文>
「わが国企業の海外事業展開とタックスヘイブン対策税制について」
『国際税務』2001年12月号、「タックスヘイブン対策税制の適用範囲-キャドバリー・シュウェップス事件の欧州裁判所判決等を手がかりにして-」『税務弘報』2007年10月号などがある。