清文社のオンラインストア

実例で学ぶ 内部通報実践対応88

実例で学ぶ 内部通報実践対応88

  • 株式会社
    エス・ピー・ネットワーク 著
    中野 真 監修
発行
2025年06月30日
判型
A5判/184頁
ISBN
978-4-433-74745-9
定価
2,420(本体:2,200円)

買い物かごに入れる

概要

内部通報の外部窓口サービスを展開する著者に寄せられた年間3,000件を超える通報案件をもとに、窓口設置と担当者の選任、通報案件に対する調査方法、関係者へのヒアリング、具体的な通報事案に対する取り組み方、そして是正の方法から情報管理など、Q&A形式で解説。

目次

第1章 通報窓口の設置と基本的対応

体制構築

 1 内部通報窓口の環境

 2 窓口担当者の性別

 3 顧問弁護士を窓口にしている

 4 匿名の通報

 5 グループ会社への関与

 6 内部通報窓口の外部委託

 7 従業員300人以下の企業の体制整備義務

 8 取引先からの通報受け付け

従事者

 9 公益通報対応業務への従事を断られた

 10 従事者指定の範囲

 11 取締役・監査役を従事者に指定すべきか

 12 子会社の従事者指定

 13 子会社による親会社従業員の従事者指定

 14 従事者退任後の責任

通報受付

 15 通報受け付け時のポイント

 16 即答を求める通報者

 17 希死念慮を持つ通報者

 18 退職者からの通報

 19 通報対象外の人(近隣住民)からの通報

 20 通報対象外の人(就活中の学生)からの通報

 21 第三者からの通報

 22 利益相反が疑われる通報

 23 利益相反のパターン

 24 海外従業員からの通報

 25 1人に対する複数人からの通報

 26 同じ内容の通報の繰り返し

第2章 調査の段取り、調査方針の決定

調査方針

 27 セクハラの訴えの取り下げ(密室のセクハラ)

 28 被害者なきセクハラ

 29 パワハラの訴えの取り下げ

 30 調査の順番と範囲

 31 物的証拠などの収集

 32 調査名目のカモフラージュ

アポイント

 33 関係者へのアポイント

 34 被通報者へのアポイント

第3章 具体的な通報事案の検討と留意点

事案検討

 35 不倫の通報

 36 ドメスティック・バイオレンスの通報

 37 職場外でのパワハラ

 38 取引先からのセクハラ

 39 取引先からのパワハラ

 40 派遣社員から派遣元へのSOS

 41 勤務時間に行う喫煙への不満

 42 誕生日会の金銭負担

 43 部下から上司へのパワハラ

 44 同僚からのパワハラ・いじめ

 45 時間外のメール

 46 残業代の切り捨て

 47 スメルハラスメント

 48 社内ストーカー

 49 着替え時間の考え方

 50 評価・査定に関する不満

 51 有給休暇の取得に対する不満

 52 シフトに対する不満

 53 過重労働に対する不満

 54 不正発注に絡むキックバックの告発

 55 交通費の不正受給の告発

 56 麻雀賭博をしている部署の告発

 57 ゴルフ帰りの飲酒運転の告発

 58 性的マイノリティーの社員からの通報

 59 マスコミへの通報(3号通報)

 60 SNSを利用した誹謗中傷の投稿

 61 社長に関する通報

ヒアリング

 62 会話の録音

 63 関係者へのヒアリング

 64 関係者への守秘義務の徹底

 65 被通報者へ不利益取扱いの禁止の徹底

 66 秘密裏に行うヒアリングに対する被通報者からの苦情

 67 密室の行為に関するヒアリング

第4章 事実の認定と是正措置

事実認定

 68 パワハラの認定

 69 通報者側の問題が疑われるケース

 70 被通報者に無断で録音された会話データの証拠能力

不利益取扱

 71 情報漏洩と不利益な取り扱い

 72 不利益な取り扱いからの復旧

 73 異動と不利益な取り扱い

是正措置

 74 調査期間中の通報者(被害者)の扱い

 75 処分の程度

 76 パワハラ行為者への教育

 77 セクハラ行為者への教育

 78 品質不正に関する通報

 79 フォローアップはいつまで、何をするか

 80 厄介な通報者へのフォローアップ

第5章 窓口担当者の教育と情報管理

周知・教育

 81 通報実績の開示

 82 従業員に対する内部通報制度の教育

 83 従事者への教育

 84 内部通報窓口担当者の負担軽減

情報管理

 85 情報管理の期限

 86 情報の共有範囲

 87 役員からの通報者特定情報開示の要求

 88 調査をしているとの噂が立ち始めた

著者紹介

【著者】

株式会社 エス・ピー・ネットワーク

 警視庁・道府県警の出身者をはじめ、企業危機管理に伴う法務・労務・財務・広報やサイバーセキュリティの専門家で構成されるクライシス・リスクマネジメント専門企業。

 

〔執筆担当〕

久富直子、森越 敦、加倉井真理、安藤未生、杉田 実、笠原隆弘、奈須恭子

 

【監修者】

中野 真(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士)

 2010年弁護士登録(東京弁護士会)。企業価値向上に助力する立場として、労働法務・危機管理分野に注力し、コンプライアンス違反等の調査を含む内部通報対応に豊富な経験あり。過去には消費者庁において公益通報者保護制度の企画立案に携わり、公益通報者保護法の一部を改正する法律案(2020年)の立案や同法に基づく法定指針案(2021年)の立案等を担当。