第１章　普通償却関係

　第１節　減価償却資産の範囲等

　第２節　減価償却資産の取得価額

　第３節　少額の減価償却資産の取得価額の損金算入

　第４節　減価償却資産の償却限度額

　第５節　資本的支出と修繕費

　第６節　増加償却

　第７節　除却損失等

　第８節　リース取引

　第９節　グループ法人税制

　第10節　グループ通算制度と減価償却

第２章　特別償却関係

　第１節　共通事項

　第２節　中小企業者等の特定機械装置等の特別償却

　第３節　国家戦略特別区域において機械等を取得した場合の特別償却

　第４節　国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却

　第５節　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を

　　　　　取得した場合の特別償却

　第６節　地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却

　第７節　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却

　第８節　港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却

　第９節　被災代替資産等の特別償却

　第10節　特定事業継続力強化設備等を取得した場合の特別償却

　第11節　共同利用施設の特別償却

　第12節　環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却

　第13節　特定地域における工業用機械等の特別償却

　第14節　医療用機器等の特別償却

　第15節　障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却

　第16節　事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却

　第17節　企業主導型保育施設用資産の割増償却

　第18節　サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却

　第19節　認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却

　第20節　情報技術事業適応設備を取得した場合等の特別償却

　第21節　生産工程効率化等設備等を取得した場合の特別償却

　第22節　輸出事業用資産の割増償却

第３章　耐用年数関係

　第１節　共通事項

　第２節　建物　

　第３節　建物附属設備

　第４節　構築物

　第５節　船舶、車両及び運搬具

　第６節　工具、器具及び備品

　第７節　機械及び装置