税制改正の要点解説

どこがどうなる!?令和3年度 税制改正の要点解説

  • 朝長英樹 監修
    小畑良晴 編著
    塩野入文雄 編著
    竹内陽一 編著
    掛川雅仁 編著
発行
2021年04月01日
判型
A5判/176頁
ISBN
978-4-433-73161-8
定価
1,540(本体:1,400円)

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概要

令和3年度税制改正の概要と要点を、図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でわかりやすく解説。

目次

Ⅰ 法人税関係の改正

 1 研究開発税制の改組・延長

 2 欠損金の繰越控除制度の特例措置の創設

 3 自社株式等を対価とするM&Aを行う際の対象会社株主の株式譲渡損益の

   課税繰延制度の創設

 4 DX投資促進税制(事業適応計画:ソフトウェア及び事業適応設備)の創設

 5 カーボンニュートラルに向けた税制措置の創設

  (附記)「2050年カーボンニュートラル」について

 6 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度等の見直し

 7 所得拡大促進税制の見直し(中小企業者等)

 8 中小企業事業再編投資損失準備金制度の創設

 9 中小企業投資促進税制の指定事業追加及び延長

 10 中小企業経営強化税制の拡大及び延長

 11 特定地域(過疎地域)における工業用機械等の特別償却の拡充

Ⅱ 消費税関係の改正

 1 消費税の課税売上割合に準ずる割合の承認申請

 2 産後ケア事業の非課税

 3 国際郵便物輸出免税の輸出証明書類保存の整備

 4 金白金地金の課税仕入れ保存書類の整備

Ⅲ 個人所得税関係の改正

 1 住宅ローン控除の控除期間の特例措置の延長等

 2 同族会社発行社債利子等

 3 短期退職所得課税の適正化

 4 国外居住親族

 5 特定配当等に係る申告手続の簡素化(個人住民税)

 6 子育て助成(ベビーシッター等補助)非課税措置の創設

 7 セルフメディケーション税制の見直し

Ⅳ 資産税関係の改正

 1 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

 2 教育資金一括贈与の見直しと延長

 3 結婚・子育て資金一括贈与の見直しと延長

  (附記)相続税と贈与税の一体的課税制度の構築に向けた検討

 4 事業承継税制(相続税)の役員要件

 5 所有者不明土地等の登記の義務化

 6 3年ごと評価年の固定資産税の負担調整と減額

Ⅴ 国際金融都市に向けた税制改正

 1 投資運用業非上場会社役員の業績連動給与の損金算入

 2 海外からの高度金融人材に係る国外財産についての相続税の特例

 3 ファンドマネージャーの組合利益分配の株式譲渡益分離課税の明確化

Ⅵ 納税環境の整備

 1 電子帳簿等保存制度の見直し

 2 租税条約の届出書等の提出手続の電子化

 3 個人住民税の特別徴収税額通知の電子化

 4 地方税共通納税システムの対象税目の拡充

 5 押印義務の廃止

 6 納税管理人制度の拡充

 7 国外からの納付方法の拡充

 8 納付方法の拡充

 9 納税地の異動と質問検査権の管轄の整備

 10 e-Taxによる申請等の方法の拡充

Ⅶ 自動車諸税関係の改正

 1 エコカー減税の見直し

 2 環境性能割の見直し・臨時的軽減の延長

 3 クリーンディーゼル車に係る見直し等

Ⅷ 産業競争力強化法の改正

 1 産業競争力強化法が税制に与える影響

 2 産業競争力強化法の概要

 3 認定制度

 4 事業適応の円滑化のための措置