書籍一覧

租税回避論税法の解釈適用と租税回避の試み

租税回避の研究について、中間まとめとして既発表の論文及び判例解釈を取りまとめ収録。租税回避の基礎理念を述べ、租税回避という考え方の原点とする「租税回避の試み」という観念について、過去の判例等も用いて論述。また、ドイツ租税基本法について最近の判例から概観している。

谷口勢津夫　著

2014年03月11日刊行

ISBN： 978-4-433-53853-8

定価：4,400円（税込）

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税理士の専門家責任とトラブル未然防止策法的責任から賠償訴訟の対応まで

税理士の専門家責任について、税務と法務の両面からの視点で、その法的根拠から実際に起きたトラブルの事例検証、未然防止策、事後対策までをわかりやすく解説。

弁護士・税理士　鳥飼重和　編著
税理士　齋藤和助　編著

2013年12月20日刊行

ISBN： 978-4-433-54773-8

定価：3,740円（税込）

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新版新税制対応　税金還付の実務75問75答

「民間投資活性化等のための税制改正大綱」に対応。即時償却制度を活用した戦略的な還付対策について掲載。・困ったときのナビゲートに便利な税金還付マップ付

ひかり税理士法人　著

2013年12月03日刊行

ISBN： 978-4-433-51343-6

定価：2,640円（税込）

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居住者の国外財産調書制度と外国税額控除

国外財産調書制度の概要から調書の具体的な記載事項と事例までを図表を交えてわかりやすく解説。また、国外財産に係る所得について適切な申告納付を行うために、外国税額控除について記載事項と事例を交えてわかりやすく解説。

公認会計士・税理士　前原啓二　著

2013年10月28日刊行

ISBN： 978-4-433-53373-1

定価：2,860円（税込）

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「税法学」創刊号から200号までの巻頭言を収録。（昭和42年10月に刊行されたものを復刊）税法に携わる研究者待望の復刊！戦後間もない日本の税制の動きを知る貴重な一冊。『税法学巻頭言集』は、昭和26年、故中川一郎先生が創刊した月刊誌『税法学』に、自らが「巻頭言」として執筆・連載した記事（昭和26年～42年までの計200回）を１冊の本にまとめたものです。昭和42年に初版が出版された後、永らく絶版となっていましたが、多くの税法研究者からの復刊リクエストにお応えし、この度、清文社より刊行いたしました。『税法学』は、ドイツ税法学・スイス税法学を模範として、日本で初めて法学者の立場から「税法」を研究することを目的に設立された「日本税法学会」の学会誌として現在も年２回発行されています。本書は、戦後間もない日本の税制の動きと、当時は未だ確立されていなかった「法律学としての税法研究」を知る上での大変貴重な資料であり、税法学の確立に生涯を捧げた著者の熱い思いがひしひしと伝わってきます。内容の一部抜粋税法概念と税法原則の確立〔昭和27年11月　第23号〕　わが国において従来提唱されている税法原則は殆んど会計原則である。真の税法原則の重要なものとして私は「信義誠実の原則」を把握する。それはドイツにおいてはすでに1930年代に確立されているのであるが、わが国においては未だに紹介さえもなされていない。この原則がいかに税法の適用解釈に影響を与えるか、ここに私は税法学の差し当つての大きな使命を見出し得ると考える。　税法の条文の解説ではなく、かかる税法概念と税法原則の確立とによつて、税法学の輪郭と内容とは次第に鮮明になつてくるであろう。税法は課税の単なる一基準ではない〔昭和28年11月　第35号〕　明治以来最近までに税法に対しては、法律学的に全く無批判的であつた。国民大衆はただ、税額の低からんことを願い、税務当局は、国家予算で決定した租税収入の確保のみを念願としたのである。しかも常に後者が権力的の故に優先し、従前のわが国においては、それが批判をなすことを許されず、また実際上なすことも無駄であつた。それは新憲法のもとにおいてこそ初めて批判研究を必要とするに至つたのである。今や税法は誰のものでもなく、国民大衆のものなのである。