「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈 借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として
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- 酒井克彦 著
- 発行
- 2013年07月31日
- 判型
- A5判226頁
- ISBN
- 978-4-433-52063-2
- 定価
- 2,200円（本体：2,000円）
在庫なし
概要
「相当性」の税務解釈に鋭く切り込んだ意欲作！
税務解釈上、非常に論点の多い「相当の地代」について本格的に取り上げ、数多くの判決・裁決例などを見ながら、借地権課税上の不確定概念の事実解釈とその認定判断の分かれ目を徹底分析、詳解！
目次
第1章 租税法律主義と不確定概念
第1節 租税法律主義
第2節 課税要件法定主義
第3節 課税要件明確主義と不確定概念
第4節 相当性概念とは
第2章 借地権課税の前提知識
第1節 借地権の理解
第2節 権利金の意義
第3節 定期借地権と法人税法施行令との関係
第3章 法人税法上の「相当の地代」－借地権の設定等に係る法人所得の金額の計算－
第1節 借地権等の認定対価と相当の地代
第2節 権利金の認定課税
第3節 裁判例等の紹介
第4章 財産評価上の「相当の地代」
第1節 借地の評価に権利金授受の取引条件を反映させる趣旨
第2節 相当地代通達
第3節 裁判例等の紹介
第1節 租税法律主義
第2節 課税要件法定主義
第3節 課税要件明確主義と不確定概念
第4節 相当性概念とは
第2章 借地権課税の前提知識
第1節 借地権の理解
第2節 権利金の意義
第3節 定期借地権と法人税法施行令との関係
第3章 法人税法上の「相当の地代」－借地権の設定等に係る法人所得の金額の計算－
第1節 借地権等の認定対価と相当の地代
第2節 権利金の認定課税
第3節 裁判例等の紹介
第4章 財産評価上の「相当の地代」
第1節 借地の評価に権利金授受の取引条件を反映させる趣旨
第2節 相当地代通達
第3節 裁判例等の紹介
著者紹介
酒井克彦（さかい かつひこ）
1963年2月東京都生まれ
中央大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士（中央大学）。
国税庁長官官房、課税部、税務大学校等での勤務を経て、現在、国士舘大学法学部教授兼同大学大学院法学研究科教授。租税法担当。ほかに、中央大学戦略経営大学院、中央大学大学院、税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。租税法学会、日本税法学会、日本公法学会、日本私法学会、International Fiscal Association(IFA)日本税務会計研究学会、日本海法学会、日本台湾法律家協会、租税訴訟学会、日本フィナンシャルプランナーズ協会等会員。
著書に「クローズアップ課税要件事実論」(2012)、「クローズアップ租税行政法」(2012)、「ブラッシュアップ租税法」(2011)、「所得税法の論点研究」(2011)、「スタートアップ租税法〔第2版〕」(2011)、「ステップアップ租税法」(2010)、「フォローアップ租税法」(2010)、「関連法領域の変容と租税法の対応」(2008〔共著〕)(以上、財経詳報社)、「税務調査の法律問題」(ファルクラム出版2011)、「附帯税の理論と実務」(ぎょうせい2010)、「裁判例からみる法人税法」(2012)、「行政事件訴訟法と租税争訟」(2010)、「裁判例からみる相続税・贈与税〔3訂版〕」(2013〔共編著〕（以上、大蔵財務協会)、「所得税法上の控除を巡る基本論点-裁判例・学説・実務の総合的検討‐」（成文堂2013）、「企業法務戦略」(中央経済社2007〔共著〕)などがある。他に東京税理士会業務対策部編著「税理士のための税務調査ガイドブック」などの監修を務める。その他、論文多数。
1963年2月東京都生まれ
中央大学大学院法学研究科博士課程修了。法学博士（中央大学）。
国税庁長官官房、課税部、税務大学校等での勤務を経て、現在、国士舘大学法学部教授兼同大学大学院法学研究科教授。租税法担当。ほかに、中央大学戦略経営大学院、中央大学大学院、税務大学校等でも教鞭をとる。
一般社団法人アコード租税総合研究所所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。租税法学会、日本税法学会、日本公法学会、日本私法学会、International Fiscal Association(IFA)日本税務会計研究学会、日本海法学会、日本台湾法律家協会、租税訴訟学会、日本フィナンシャルプランナーズ協会等会員。
著書に「クローズアップ課税要件事実論」(2012)、「クローズアップ租税行政法」(2012)、「ブラッシュアップ租税法」(2011)、「所得税法の論点研究」(2011)、「スタートアップ租税法〔第2版〕」(2011)、「ステップアップ租税法」(2010)、「フォローアップ租税法」(2010)、「関連法領域の変容と租税法の対応」(2008〔共著〕)(以上、財経詳報社)、「税務調査の法律問題」(ファルクラム出版2011)、「附帯税の理論と実務」(ぎょうせい2010)、「裁判例からみる法人税法」(2012)、「行政事件訴訟法と租税争訟」(2010)、「裁判例からみる相続税・贈与税〔3訂版〕」(2013〔共編著〕（以上、大蔵財務協会)、「所得税法上の控除を巡る基本論点-裁判例・学説・実務の総合的検討‐」（成文堂2013）、「企業法務戦略」(中央経済社2007〔共著〕)などがある。他に東京税理士会業務対策部編著「税理士のための税務調査ガイドブック」などの監修を務める。その他、論文多数。