概要
・事前通知・帳簿書類の預かり・調査終了手続等、税務調査にまつわる「手続通達」「事務運営指針」など最新の取扱いを反映した実務家待望の一冊！
目次
第1章 改正前の税務調査手続
1 改正前における税務調査とはどのようなものか
2 税務調査における事前通知
3 税務調査の開始
4 税務調査の終了
第2章 改正法適用以降の税務調査手続
1 質問検査権の整理
2 納税義務者等に対する調査の事前通知等
3 調査の終了の際の手続
4 当該職員の団体に対する諮問及び官公署等への協力要請
5 身分証明書の携帯等
6 行政手続法の適用除外（不利益処分等に対する理由の提示等）
7 更正の期間制限の改正
8 更正の請求に関する改正
9 罰則規定の制定
第3章 改正通則法に関するＱ＆Ａ
1 事前通知の法定化
2 調査終了手続の法定化
3 帳簿書類等の留置き
4 更正の期間制限及び更正の請求期間の延長
5 処分理由の提示（理由附記の拡大）
6 改正法と税理士法の関係
7 そのほか
資料 改正法令関係通達等
1 改正前における税務調査とはどのようなものか
2 税務調査における事前通知
3 税務調査の開始
4 税務調査の終了
第2章 改正法適用以降の税務調査手続
1 質問検査権の整理
2 納税義務者等に対する調査の事前通知等
3 調査の終了の際の手続
4 当該職員の団体に対する諮問及び官公署等への協力要請
5 身分証明書の携帯等
6 行政手続法の適用除外（不利益処分等に対する理由の提示等）
7 更正の期間制限の改正
8 更正の請求に関する改正
9 罰則規定の制定
第3章 改正通則法に関するＱ＆Ａ
1 事前通知の法定化
2 調査終了手続の法定化
3 帳簿書類等の留置き
4 更正の期間制限及び更正の請求期間の延長
5 処分理由の提示（理由附記の拡大）
6 改正法と税理士法の関係
7 そのほか
資料 改正法令関係通達等
著者紹介
都築巌（つづき・いわお）
税理士・行政書士
昭和54年に立命館大学法学部を卒業。
大阪国税局及び管内各税務署に勤務の後、法人税・消費税等の調査及び審理事務に従事し、平成13年に税理士事務所を開設。現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員などを務めている。
主な著作に『税務力ＵＰシリーズ 財産評価』『印紙税課否判断の実務』『税理士事務所経営の極意』(以上、清文社）、『早わかり・平成22年度税制改正』（共著、中央経済社）、『法人税重要判例・裁決例』(共著、税務経理協会）などがある。
税理士・行政書士
昭和54年に立命館大学法学部を卒業。
大阪国税局及び管内各税務署に勤務の後、法人税・消費税等の調査及び審理事務に従事し、平成13年に税理士事務所を開設。現在、租税訴訟学会理事、租税訴訟学会近畿支部幹事、日本税法学会会員、近畿税理士会業務相談室相談員などを務めている。
主な著作に『税務力ＵＰシリーズ 財産評価』『印紙税課否判断の実務』『税理士事務所経営の極意』(以上、清文社）、『早わかり・平成22年度税制改正』（共著、中央経済社）、『法人税重要判例・裁決例』(共著、税務経理協会）などがある。