書籍一覧

これだけはやっておきたい！帰宅困難者対策Q＆A

大規模災害発生時に備え、「帰宅困難者」の基礎的知識から対策の意義、主な論点、課題等をQ＆Aで解説。

名古屋大学准教授　廣井悠　編著
丸の内総合法律事務所　弁護士　中野明安　著

2013年09月20日刊行

ISBN： 978-4-433-40903-6

定価：2,200円（税込）

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平成25年8月改訂 Q&A 遺産分割の実務相続・遺言・登記から税務まで

基礎知識から相続登記や税務申告まで遺産分割の知りたいポイントがよくわかる161問。・相続税法、家事事件手続法の改正を収録。

弁護士　御器谷修　著
弁護士　髙橋　修　著
弁護士　石坂　基　著
弁護士　島津　守　著
弁護士　栗田祐太郎　著
税理士　小林隆文　著

2013年09月06日刊行

ISBN： 978-4-433-55133-9

定価：2,860円（税込）

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実務解説　退職給付会計改正基準での退職給付会計・退職給付債務への対応

退職給付見込額の期間帰属方法や割引率など「改正退職給付会計基準への対応」における実務上の留意事項をコンパクトに解説。

有限責任監査法人　トーマツ　編

2013年09月06日刊行

ISBN： 978-4-433-57333-1

定価：2,640円（税込）

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建設業の経理№64

■5月・8月・11月・2月の年４回発行●建設業会計に関わる法令・通達等を実務解説するとともに、国内外の会計学の動向や研究論文を掲載。●建設業経理事務士に関する最新情報を提供。

一般財団法人建設産業経理研究機構　【編集・発行】
一般財団法人建設業振興基金　【監修】

2013年09月02日刊行

ISBN： 978-4-433-47863-6

定価：1,650円（税込）

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実務で使う法人税の優遇制度と有利選択

複雑で難解とされる法人税の税制を正しく理解し、優遇制度を有効に活用するために、基礎知識や各種制度の概要、適用要件などを図解でわかりやすく解説。・平成25年度税制改正で創設された設備投資減税や所得拡大促進税制等を掲載。

税理士　小谷羊太　著

2013年08月15日刊行

ISBN： 978-4-433-51533-1

定価：2,420円（税込）

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「税法学」創刊号から200号までの巻頭言を収録。（昭和42年10月に刊行されたものを復刊）税法に携わる研究者待望の復刊！戦後間もない日本の税制の動きを知る貴重な一冊。『税法学巻頭言集』は、昭和26年、故中川一郎先生が創刊した月刊誌『税法学』に、自らが「巻頭言」として執筆・連載した記事（昭和26年～42年までの計200回）を１冊の本にまとめたものです。昭和42年に初版が出版された後、永らく絶版となっていましたが、多くの税法研究者からの復刊リクエストにお応えし、この度、清文社より刊行いたしました。『税法学』は、ドイツ税法学・スイス税法学を模範として、日本で初めて法学者の立場から「税法」を研究することを目的に設立された「日本税法学会」の学会誌として現在も年２回発行されています。本書は、戦後間もない日本の税制の動きと、当時は未だ確立されていなかった「法律学としての税法研究」を知る上での大変貴重な資料であり、税法学の確立に生涯を捧げた著者の熱い思いがひしひしと伝わってきます。内容の一部抜粋税法概念と税法原則の確立〔昭和27年11月　第23号〕　わが国において従来提唱されている税法原則は殆んど会計原則である。真の税法原則の重要なものとして私は「信義誠実の原則」を把握する。それはドイツにおいてはすでに1930年代に確立されているのであるが、わが国においては未だに紹介さえもなされていない。この原則がいかに税法の適用解釈に影響を与えるか、ここに私は税法学の差し当つての大きな使命を見出し得ると考える。　税法の条文の解説ではなく、かかる税法概念と税法原則の確立とによつて、税法学の輪郭と内容とは次第に鮮明になつてくるであろう。税法は課税の単なる一基準ではない〔昭和28年11月　第35号〕　明治以来最近までに税法に対しては、法律学的に全く無批判的であつた。国民大衆はただ、税額の低からんことを願い、税務当局は、国家予算で決定した租税収入の確保のみを念願としたのである。しかも常に後者が権力的の故に優先し、従前のわが国においては、それが批判をなすことを許されず、また実際上なすことも無駄であつた。それは新憲法のもとにおいてこそ初めて批判研究を必要とするに至つたのである。今や税法は誰のものでもなく、国民大衆のものなのである。