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  • 税法学巻頭言集

    税法学巻頭言集

    「税法学」創刊号から200号までの巻頭言を収録。(昭和42年10月に刊行されたものを復刊)税法に携わる研究者 待望の復刊!戦後間もない日本の税制の動きを知る貴重な一冊。『税法学巻頭言集』は、昭和26年、故中川一郎先生が創刊した月刊誌『税法学』に、自らが「巻頭言」として執筆・連載した記事(昭和26年~42年までの計200回)を1冊の本にまとめたものです。昭和42年に初版が出版された後、永らく絶版となっていましたが、多くの税法研究者からの復刊リクエストにお応えし、この度、清文社より刊行いたしました。『税法学』は、ドイツ税法学・スイス税法学を模範として、日本で初めて法学者の立場から「税法」を研究することを目的に設立された「日本税法学会」の学会誌として現在も年2回発行されています。本書は、戦後間もない日本の税制の動きと、当時は未だ確立されていなかった「法律学としての税法研究」を知る上での大変貴重な資料であり、税法学の確立に生涯を捧げた著者の熱い思いがひしひしと伝わってきます。内容の一部抜粋税法概念と税法原則の確立〔昭和27年11月 第23号〕 わが国において従来提唱されている税法原則は殆んど会計原則である。真の税法原則の重要なものとして私は「信義誠実の原則」を把握する。それはドイツにおいてはすでに1930年代に確立されているのであるが、わが国においては未だに紹介さえもなされていない。この原則がいかに税法の適用解釈に影響を与えるか、ここに私は税法学の差し当つての大きな使命を見出し得ると考える。 税法の条文の解説ではなく、かかる税法概念と税法原則の確立とによつて、税法学の輪郭と内容とは次第に鮮明になつてくるであろう。税法は課税の単なる一基準ではない〔昭和28年11月 第35号〕 明治以来最近までに税法に対しては、法律学的に全く無批判的であつた。国民大衆はただ、税額の低からんことを願い、税務当局は、国家予算で決定した租税収入の確保のみを念願としたのである。しかも常に後者が権力的の故に優先し、従前のわが国においては、それが批判をなすことを許されず、また実際上なすことも無駄であつた。それは新憲法のもとにおいてこそ初めて批判研究を必要とするに至つたのである。今や税法は誰のものでもなく、国民大衆のものなのである。

    • 中川一郎 著

    2013年08月12日 刊行

    ISBN: 978-4-433-41053-7

    定価:6,160円(税込)

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  • 「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈

    「相当性」をめぐる認定判断と税務解釈 借地権課税における「相当の地代」を主たる論点として

    「相当性」の税務解釈に鋭く切り込んだ意欲作!税務解釈上、非常に論点の多い「相当の地代」について本格的に取り上げ、数多くの判決・裁決例などを見ながら、借地権課税上の不確定概念の事実解釈とその認定判断の分かれ目を徹底分析、詳解!

    • 酒井克彦 著

    2013年07月31日 刊行

    ISBN: 978-4-433-52063-2

    定価:2,200円(税込)

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  • 相続大増税と節税ヒント

    もっと詳しく知りたい人のための 相続大増税と節税ヒント

    平成27年から始まる相続税の大増税に備え、相続税の不安と疑問を解消し、相続税を軽くする節税ヒントやQ&Aで、できるだけ簡易にわかりやすく解説。

    • 税理士法人 タクトコンサルティング 著

    2013年07月26日 刊行

    ISBN: 978-4-433-52683-2

    定価:1,650円(税込)

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  • 不動産取引の消費税対策

    消費税大増税対応 不動産取引の消費税対策

    賃貸住宅の建築に係る消費税の還付対策や減税対策をケーススタディでわかりやすく解説した不動産業者・実務家必携の一冊!最近の消費税改正と不動産取引をめぐる消費税対策について法人と個人事業者に分けて解説。

    • 税理士 山本和義 編著
      税理士 野又崇 共著
      税理士 田中正洋 共著
      税理士 上村祐介 共著
      税理士 木田高志 共著
      税理士 大久保雅之 共著

    2013年07月23日 刊行

    ISBN: 978-4-433-51753-3

    定価:2,200円(税込)

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  • 「中小企業の会計に関する指針」(平成25年2月公表)ガイドブック

    最新版 「中小企業の会計に関する指針」(平成25年2月公表)ガイドブック

    ■中小企業の会計実務はこの1冊で決まり!「中小企業の会計に関する指針」と「中小企業の会計に関する基本要領」が一目瞭然になったオリジナル対比表収録!

    • 日本税理士会連合会 
       監修
      近畿税理士会調査研究部 編著

    2013年07月23日 刊行

    ISBN: 978-4-433-57763-6

    定価:2,750円(税込)

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  • 組織再編による 事業承継対策

    組織再編による 事業承継対策

    事業承継対策の手法としての組織再編を詳細に解説!相続税対策のために組織再編を行うケースや、事業承継を円滑に行うために組織再編を行うケースなど、組織再編を利用した事業承継の手法について詳細に解説。

    • 公認会計士・税理士 佐藤信祐 著
      公認会計士・税理士 岡田貴子 著

    2013年07月05日 刊行

    ISBN: 978-4-433-52643-6

    定価:2,640円(税込)

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  • トラブルに学ぶ 税理士事務所の事業承継

    トラブルに学ぶ 税理士事務所の事業承継 基本的取組みから第三者承継まで

    税理士事務所の事業承継について、トラブルの多い第三者承継の対応策や、税理士に特有の承継トラブルを実例を踏まえて解説。

    • 税理士 黒木貞彦 著

    2013年07月05日 刊行

    ISBN: 978-4-433-54153-8

    定価:2,200円(税込)

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  • そこが危ない!消費増税をめぐる契約実務Q&A

    そこが危ない!消費増税をめぐる契約実務Q&A

    消費増税に際して直面しうる、契約実務上の思わぬ落とし穴やトラブルを避けるために、税理士・弁護士や企業の担当者が知っておくべき問題を徹底解説。

    • 弁護士法人北浜法律事務所
      弁護士・税理士 米倉裕樹 著

    2013年07月01日 刊行

    ISBN: 978-4-433-51933-9

    定価:2,640円(税込)

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  • スポーツ権と不祥事処分をめぐる法実務

    第一東京弁護士会総合法律研究所研究叢書⑤ スポーツ権と不祥事処分をめぐる法実務 スポーツ基本法時代の選手に対する適正処分のあり方

    スポーツ団体における、不祥事を起こしたアスリートに対する処分のあり方を中心に、学生・社会人・プロとそれぞれの段階に共通する処分理念や特殊性を分析し、各段階における不祥事処分の考え方と実務について解説。

    • 第一東京弁護士会 総合法律研究所
      スポーツ法研究部会 編著

    2013年06月28日 刊行

    ISBN: 978-4-433-55073-8

    定価:3,300円(税込)

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  • 改訂 建設業の雇用管理実務

    雇用管理責任者必携 改訂 建設業の雇用管理実務

    「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」により、建設事業所ごとに選任が義務付けられている雇用管理責任者が知っておくべき基礎知識、建設現場における実務ポイント、企業責任の考え方などを、最新情報および見やすい図表等によりわかりやすく解説。

    • 清文社編集 編

    2013年06月12日 刊行

    ISBN: 978-4-433-48053-0

    定価:2,640円(税込)

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