書籍一覧
検索した結果、1602件が該当しました。
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ビデオ／いざという時あわてない 相続発生後の諸手続と税務申告
遺言書などの用意のないまま突然に相続問題が発生したケースをとりあげ、相続税の申告に至るまでの手順、法的な手続、さらには遺産分割のすすめ方や効果的な分割方法などを、わかりやすく紹介。監修 光田周史（公認会計士・税理士）
- 財団法人納税協会連合会 企画・制作
2001年12月07日 刊行
ISBN： 978-4-433-23781-3
定価：6,600円（税込）
税法学 №546
日本税法学会は・・・昭和26年11月設立、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることを目的としています。＊事務所：京都市左京区高野竹屋町30番地＊理事長：清永敬次（京都大学名誉教授）＊学会誌：「税法学」1992年500号突破
- 日本税法学会 【発行所】
2001年12月01日 刊行
ISBN： 978-4-433-27731-4
定価：5,500円（税込）
確定給付企業年金法＆確定拠出年金法（日本版401K)で こう変わる退職金・企業年金
＜新制度の仕組みと移行・導入・運営のポイント＞■２つの新法による退職金・企業年金大改革確定給付企業年金法、及び確定拠出年金法（日本版401K）の両法による新型年金制度の仕組みと、移行・導入・運営時の各ポイントを順を追って掲げ、初心者向けにわかりやすく解説。
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柏崎重人 著
鈴木里津子 著
2001年11月15日 刊行
ISBN： 978-4-433-25161-1
定価：1,980円（税込）
賃料【家賃】評価の実際
賃料【家賃】評価の具体的手法を最新かつ多数のデータに基づき実証的に詳解。■継続賃料等の算定基礎となる土地・建物の価格評価よりはじまり、本編の「賃料【家賃】評価の実際」では、新規・継続・収益賃料の項目ごとに詳細解説。
- 田原拓治 著
2001年11月15日 刊行
ISBN： 978-4-433-26921-0
定価：4,400円（税込）
幹部研修のための管理者ノート
■経営管理基礎理論の理解と実践社会福祉法人を対象に実施された研修内容をもとに著者積年の実践ノウハウを集約した経営幹部必携テキスト。
- 公認会計士・税理士 島田信愛 著
2001年11月15日 刊行
ISBN： 978-4-433-24401-9
定価：3,520円（税込）
2001.秋季号 建設業の経理№17
■1月・4月・7月・10月の年４回発行・建設業会計に関わる法令・通達等を実務解説するとともに、国内外の会計学の動向や研究論文を掲載。・建設業経理事務士に関する最新情報を提供。
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建設産業経理研究所 【発行】
（財）建設業振興基金 【監修】
2001年11月02日 刊行
ISBN： 978-4-433-27831-1
定価：1,650円（税込）
国際税制研究 No.7
税制・税務をグローバルな視点で捉え､その世界的潮流とAPEC諸国や日本における問題点を考察・分析するとともに、豊富な実務情報の収録を図って、研究者・実務界を広く視野に収めた情報誌。
- 国際税制研究センター
2001年10月26日 刊行
ISBN： 978-4-433-27651-5
定価：1,980円（税込）
平成１３年 日本の白書
■わが国の現状と課題平成12年度政府諸機関公表の全白書(38集）を一冊にダイジェスト。各白書を重要ポイント別に整理、豊富な統計・図表とともに解説。
- 日本情報教育研究会
2001年10月19日 刊行
ISBN： 978-4-433-27511-2
定価：6,160円（税込）
新版 退職一時金・適格退職年金・厚生年金基金 退職給付会計の実践
■制度別解説と設例退職給付会計に係る税務処理の解説を加え、区分明細書、別表11（3）の記載例の表示及び、確定拠出年金制度の導入事例を掲載を。＊日本公認会計士協会「退職給付会計に関する実務指針」をベースに、退職給付制度別に詳解。＊会計処理の設例を豊富に織り込むほか、退職給付会計の税務処理の追加、難解な超過資産の会計処理と簡単ではない簡便法について全面的に改訂。※さらに、確定給付企業年金法、確定拠出年金法の制定に伴う今後の企業年金像など、最新の情報をアップデートで収録。
- 監査法人トーマツ 編
2001年10月05日 刊行
ISBN： 978-4-433-25701-9
定価：3,520円（税込）
