国際税制研究№8
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- 国際税制研究センター
- 発行
- 2002年02月25日
- 判型
- B5判296頁
- ISBN
- 978-4-433-27691-1
- 定価
- 1,980円(本体:1,800円)
在庫なし
概要
税制・税務をグローバルな視点で捉え、その世界的潮流とAPEC諸国や日本における問題点を考察・分析するとともに、豊富な実務情報の収録を図って、研究者・実務界を広く視野に収めた情報誌。
目次
〔巻頭Forum〕
塩川大臣と語る
「構造改革とこれからの財政・税制」
塩川正十郎(財務大臣)
石 弘光(一橋大学学長・政府税制調査会会長)
本間正明
(大阪大学大学院経済学研究科教授・経済財政諮問会議議員・政府税制調査会委員)
大田弘子
(政策研究大学院大学教授・政府税制調査会委員)
〔Forum〕
ベトナムの経済・財政・税制と企業進出の課題
牛膓純和(タン・ロン工業団地 社長)
池部 亮
(日本貿易振興会ハノイセンター 次長)
桂木 茂
(国際協力事業団 ベトナム計画投資省投資促進顧問、公認会計士)
笠原広基
(国際協力事業団 ベトナム財政省財政・金融アドバイザー)
本間正明(大阪大学大学院経済学研究科教授)
田近栄治(一橋大学大学院経済学研究科教授)
知原信良(大阪大学大学院法学研究科教授)
椋 活兼((財)納税協会連合会常任副会長)
〔Reports〕
ベトナム訪問記(知原信良)
ベトナムの経済と財政(田近栄治)
中国のWTO加盟と税制(近藤義雄)
〔Forum〕
新しい会社法制・税制とわが国企業の対応──企業活力あふれる社会へ
武井一浩(弁護士)
徳住祥蔵(新日本製鐵株式会社 顧問)
松古樹美
(野村證券株式会社IBコンサルティング室 課長代理)
緑川正博
(株式会社TFR総合研究所 代表取締役、公認会計士)
森信茂樹(東京大学法学部客員教授)
〔Articles & Reports〕
◎税制改正と今後の課題
平成14年度税制改正の概要(柴崎澄哉)
日本型連結納税制度の概要と課題(中村芳夫)
連結納税制度と企業の新展開(浅井愁星)
NPO税制を巡る多元性と効率性(塩澤修平)
環境税をめぐる問題(飯野靖四)
日本における所得税改正と所得税収の変化
(前川聡子)
◎経済・財政構造改革
「構造改革と経済財政の中期展望」が示す財政健全化の道筋
(枝廣直幹)
複数年度予算システムの新展開(田中秀明)
特殊法人改革における公会計分析及び経済分析の活用について(高橋洋一)
◎地方分権
地方交付税制度改革の論点整理(知原信良)
各国の地方税改革の動向(林 宏昭)
地方公共団体の課税自主権を考える(森信茂樹)
◎国際課税の新展開
電子商取引と電子政府(渡辺智之)
パートナーシップ課税の論点整理と展望(高橋祐介)
pass-throughとpay-through-SPV課税の観点から(川端康之)
〔Book Review〕
『税制ウォッチング』
石 弘光著(【評者】竹内佐和子)
『あなたが払った税金の使われ方』
井堀利宏著(【評者】知原信良)
『インターネットと課税システム』
渡辺智之著(【評者】前川聡子)
〔税制最前線―税の現場から―〕
第1回 北税務署(大阪)訪問記
(跡田直澄・前川聡子)
〔News Line〕
APEC諸国の経済(三和総合研究所調査部)
〔Q&A〕
海外販売チャネルを子会社に譲渡した場合の取扱い(前田正宏)