書籍一覧
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令和５年３月改訂 Q&A 会社税務事例３００選
会社税務の総合百科！ 法人税を中心に消費税・源泉所得税ほか各種税目を取り上げ、事例Q&Aの形式で、会社で直面する税務の急所をわかりやすく解説。会計・税務の実務家必携の書！
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平居新司郎 監修
日本公認会計士協会 京滋会 編著
2023年03月07日 刊行
ISBN： 978-4-433-71313-3
定価：4,840円（税込）
第２版 法人税申告書の「つながり」がよくわかる本
実務で必要となる基本項目を厳選し、法人税に関する処理の仕方と申告書の書き方を解説。会社の経理方法の違いによる申告書との関わり方や影響、別表間でのつながり、当期と翌期の申告書の関係性などに重点をおいた説明により、法人税の本質が理解できる。
- 税理士 小谷羊太 著
2023年02月08日 刊行
ISBN： 978-4-433-70843-6
定価：2,640円（税込）
新版 詳解 グループ通算制度Q＆A
グループ通算制度の概要や仕組み、開始・加入・離脱等の手続、個別制度や組織再編における取扱い等をQ&Aで詳解。申告書別表の記載方法、事例に基づく記載例を大幅拡充。
- デロイト トーマツ税理士法人 稲見誠一・大野久子 監修
2023年01月20日 刊行
ISBN： 978-4-433-71072-9
定価：8,250円（税込）
令和４年12月改訂 調査事例からみた 税務判断のポイントと対応策
税務調査において、実際によく問題になる点や誤りやすい点について、調査官と会社側のやりとりという事例を用い、主要勘定科目別にわかりやすく解説。
- 税理士 岸田光正 著
2022年12月23日 刊行
ISBN： 978-4-433-73672-9
定価：3,850円（税込）
賃上げ促進税制の実務解説 適用要件の判定からデータ集計、申告事例まで
令和４年度税制改正において大幅改組された「賃上げ促進税制」について解説。新制度におけるマルチステークホルダー方針公表要件についてはもちろん、複雑な組織再編時の取扱いや、混同しやすい旧制度の用語・要件についてもわかりやすく整理して解説。
- 公認会計士・税理士 鯨岡健太郎 著
2022年12月19日 刊行
ISBN： 978-4-433-71222-8
定価：3,520円（税込）
法人の不良債権処理と税務の対応
取引先の経営破綻などで不良債権が発生した際の税務処理を整理。 貸倒損失の計上や不良債権の譲渡等におけるポイント、子会社の整理・再建のための債権放棄など、実務上の論点を詳細解説。
- 税理士 内山 裕 著
2022年08月05日 刊行
ISBN： 978-4-433-71252-5
定価：3,520円（税込）
グループ通算制度への移行・採用の有利・不利とシミュレーション
「単体納税制度からグループ通算制度への採用」や「連結納税制度からグループ通算制度への移行」を中心に、採用・移行・復帰それぞれの各観点から、税金コストと繰延税金資産の有利・不利をシミュレーション。タスクとスケジュールの検討や課題等、実務対応について解説。
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税理士法人トラスト
公認会計士・税理士 足立好幸 著
2021年10月29日 刊行
ISBN： 978-4-433-71091-0
定価：3,960円（税込）
令和3年版/STEP式 法人税申告書と決算書の作成手順
実務上、同時進行の形で作成される申告書と決算書に着目し、日常の経理業務から決算業務、申告書作成業務を、各々の関連を示しながら作成手順に従い具体例をもって解説。
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税理士 杉田宗久 共著
税理士 岡野敏明 共著
2021年08月24日 刊行
ISBN： 978-4-433-70761-3
定価：3,300円（税込）
改訂増補 調査現場からの厳選蔵出し事例集 税理士が判断に迷う 会社税務130例
法人税に関する一般の問答集では取り上げられないような質疑内容を厳選し、判断に迷う事例をわかりやすく解説。
- 税理士 馬場文明 著
2021年07月26日 刊行
ISBN： 978-4-433-71171-9
定価：3,080円（税込）
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平居新司郎 監修