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メディカルサービス法人をめぐる法務と税務

四訂版 メディカルサービス法人をめぐる法務と税務 医療法人・MS法人間取引の実務ガイド

  • 税理士 佐々木克典 著
発行
2023年10月17日
判型
A5判/344頁
ISBN
978-4-433-74703-9
定価
3,520(本体:3,200円)

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概要

医療法人経営において重要な役割を担うメディカルサービス法人について、法務と税務を詳しく解説。取引報告書の対象や記載例も詳解し、MS法人活用のためのポイントを満載。

目次

第1章 MS法人の概要

 1-1 MS法人とはどのような法人ですか

 1-2 MS法人は何が問題とされているのですか

 1-3 持分のある医療法人が設立できなくなったのはなぜですか

 1-4 MS法人はどのように活用されていますか

 1-5 MS法人を設立するメリットは何ですか

 1-6 MS法人を設立するデメリットは何ですか

 1-7 MS法人の業務は法令で定められているのですか

 

第2章 MS法人のガバナンス 

 2-1 MS法人の法人形態にはどのようなものが考えられますか

 2-2 医療法人とMS法人の役員は兼務が認められますか

 2-3 株式会社の機関設計はどのように考えますか

 2-4 一般社団法人の特徴はどのようなものですか

 2-5 相続税の納税猶予により相続税の負担を軽減できますか

 2-6 青色事業専従者とMS法人の取締役は兼務できますか

 

第3章 医療法人の種別ごとのMS法人との関係

 3-1 MS法人との取引があっても特定医療法人の承認は受けられますか

 3-2 特定医療法人制度FAQではMS法人との取引をどう定めていますか

 3-3 特定医療法人の申請においてどのような指摘例がありますか

 3-4 MS法人との取引は持分のない法人への移行時に特別の利益提供とみなされますか

 3-5 認定医療法人がMS法人に利益供与をした場合どうなりますか

 3-6 認定医療法人はMS法人と取引ができますか

 3-7 MS法人との取引があっても社会医療法人の認定は受けられますか

 3-8 監査対象法人はMS法人との取引は認められますか

 

第4章 医療法人とMS法人との取引

 4-1 医療法人は不動産賃貸業が行えますか

 4-2 医療法人からMS法人へ資産を譲渡することはできますか

 4-3 医療法人がMS法人に寄附をした場合どのような影響がありますか

 4-4 院長個人からMS法人へ不動産を譲渡することができますか

 4-5 事業承継にあたりMS法人を活用する方法がありますか

 4-6 MS法人は医療法人の持分取得や社員の就任はできますか

 

第5章 取引報告書の記載

 5-1 MS法人との取引報告制度とはどのようなものですか

 5-2 関係事業者との取引報告書は必ず提出しなければなりませんか

 5-3 関係事業者との取引報告書の記載方法について教えてください

 5-4 関係事業者との取引報告書の様々な記載例について教えてください

 5-5 関係事業者との取引報告書の開示について教えてください

 

第6章 MS法人による医療関連業務

 6-1 保険薬局を開設するにあたりどのようなポイントがありますか

 6-2 コンタクトレンズ販売を開始するにあたりどのようなポイントがありますか

 6-3 介護事業を開始する手続きにはどのようなものがありますか

 6-4 不動産賃貸業を開始するにあたりどのようなポイントがありますか

 6-5 MS法人による医療施設の建築はメリットがありますか

 6-6 給食事業を開始するにあたりどのようなポイントがありますか

 6-7 医療機器リース業を開始するにあたりどのようなポイントがありますか

 6-8 クリーニング業を開始するにあたりどのようなポイントがありますか

 6-9 労働者派遣業を開始するにあたりどのようなポイントがありますか

著者紹介

佐々木克典(ささき かつのり)
昭和44年生まれ
平成5年 税理士登録(登録番号78052)
平成9年 宅地建物取引主任者 登録
平成17年 行政書士登録(登録番号05080205)
大手資産税事務所、大手監査法人などを経て、平成13年1月税理士佐々木克典事務所を開設。
併設として、ひいらぎパートナーズ有限会社、一般社団法人ひいらぎパートナーズ、行政書士ひいらぎパートナーズがある。

主な著書

『医療法人の法務と税務』(法令出版 共著)

『税理士が勧める院長の事業承継』(大蔵財務協会 共著)

『相続税の鉄則50』(中央経済社 共著)

『実務家のための医療法人法逐条解説」(中央経済社)

『会社法の法務・会計・税務』(清文社 共著)

『病院経営事務マニュアル』(第一法規 共著)

『介護サービス事業の経営実務』(第一法規 共著)

その他『旬刊速報税理』(ぎょうせい)など雑誌寄稿多数