第１章　役員の範囲等

　事例１　役員報酬と役員給与

　事例２　ＣＦＯのみなし役員該当性

　事例３　使用人兼務取締役に係る役員報酬と事業報告

 

第２章　定期同額給与

　事例４　役員に対する経済的利益の供与

　事例５　業績悪化改定事由に該当するか否かの判断

　事例６　代表取締役による横領があった場合の認定賞与該当性

　事例７　役員に対して支払った解決金と役員給与

　事例８　名目監査役の役員給与

　事例９　役員へ支払う保証料の適正額

　事例10　代表者の親族が同伴した海外渡航費と役員給与

　事例11　役員に対して低価格で自己株式を処分した場合の税務上のリスク

 

第３章　事前確定届出給与

　事例12　事前確定届出給与に関する届出書を提出する前に

　　　　　 事前確定届出給与を支給した場合

　事例13　社会保険料削減のための事前確定届出給与利用の是非

　事例14　事前確定届出給与を全額無支給とする場合の留意点

　事例15　事前確定届出給与の判定単位と届出書の記載誤り

　事例16　事前確定届出給与と役員賞与引当金

 

第４章　業績連動給与・株式関連

　事例17　業績悪化時におけるストックオプション制度導入メリット

　事例18　税制適格ストックオプションに係る要件の緩和

　事例19　株式報酬制度に関する役員と従業員の相違点

　事例20　事前交付型リストリクテッド・ストックの概要

　事例21　業績連動給与の減額可否

 

第５章　役員退職給与

　事例22　役員退職給与の支給における実質的な退職の判断

　事例23　みなし役員と実質的な退職

　事例24　退任後に再就任した場合の役員退職給与

　事例25　株価引下げ効果を目的とした役員退職給与の支給

　事例26　現物による役員退職金支給と消費税の関係

　事例27　いわゆる黄金株を有する役員の退職の事実

　事例28　会社の解散に伴う役員退職金の支給

　事例29　弔慰金の支給に係る論点

　事例30　法人の合併と役員退職給与の勤続年数

　事例31　死亡退任した役員に対する未払退職金とみなし相続財産

 

第６章　過大性判定

　事例32　代表取締役に対する不相当高額給与の指摘

　事例33　定期同額給与における不相当高額給与

　事例34　役員退職給与に係る功績倍率の是認水準

　事例35　役員退職年金の過大性判定

　事例36　役員退職給与の損金算入限度額と原資となる生命保険金

　事例37　最終報酬月額がゼロである場合の役員退職給与

　事例38　株主総会において決議をしないままに役員退職金を支給した場合

　事例39　同業類似法人の選定基準

　事例40　代表取締役一任決議と形式基準

 

第７章　Ｍ＆Ａ・組織再編

　事例41　Ｍ＆Ａにおける役員給与・役員退職給与の支給

　事例42　Ｍ＆Ａ後の出向に係る税務上の留意点

　事例43　役員報酬とデューデリジェンス

　事例44　Ｄ＆Ｏ保険の概要とＭ＆Ａへの活用

　事例45　Ｍ＆Ａを契機とした借地権の返還

　事例46　子会社を吸収合併する場合の役員報酬に関する対応

 

第８章　その他の論点

　事例47　役員及び役員給与と関連する周辺論点

　事例48　役員報酬をクロ―バックした場合の源泉徴収税額の取扱い

　事例49　株主総会決議の不存在と役員報酬の返還に係る源泉徴収税額の取扱い

　事例50　役員に不正があった場合に想定される税務上の論点

　事例51　役員給与における隠ぺい又は仮装行為の具体例

　事例52　役員報酬や役員退職金の未払金計上

　事例53　取締役との委任関係と黙示的な有償特約

　事例54　選択型ＤＣを導入した場合の留意点

　事例55　役員報酬と第二次納税義務

　事例56　役員貸付金の解消方法としての貸倒損失

　事例57　役員借入金の税務とその解消

　事例58　役員給与と推計課税

　事例59　役員が関連法人から金銭の支給を受けた場合の課税関係

　事例60　役員給与の損金不算入と同族会社の行為計算否認規定