概要
実務最前線で活躍する著者の経験・知識・研究成果を凝縮し、度重なる改正を経て複雑化する「組織再編税制」の全体像を詳解。争点となりやすい「支配関係及び完全支配関係」の判断、資本等取引税制、解散及び清算、欠損等法人、非上場株式の評価等も含め、組織再編実務に必要な税制上の知識・ノウハウを網羅的に解説。
目次
第１章 支配関係及び完全支配関係
第１節 支配関係
第２節 完全支配関係
第２章 資本等取引税制
第１節 みなし配当
第２節 受取配当等の益金不算入
第３節 所得税額控除
第４節 株式又は持分の譲渡
第５節 増資
第６節 資本金又は準備金の額の減少
第７節 剰余金の配当
第８節 自己株式
第９節 種類株式
第10節 株式交付
第11節 株式併合、株式分割及び株式無償割当て
第３章 組織再編税制① 総論
第１節 組織再編成と会社法
第２節 組織再編成と企業会計
第３節 組織再編税制の概要
第４章 組織再編税制② 税制適格要件
第１節 合併
第２節 分割
第３節 現物出資
第４節 株式交換
第５節 株式移転
第６節 スクイーズアウト
第７節 現物分配
第８節 株式分配
第５章 組織再編税制③ 繰越欠損金
第１節 適格合併
第２節 完全支配関係がある他の内国法人の残余財産の確定
第３節 適格分割、適格現物出資及び適格現物分配
第４節 非適格合併
第５節 株式交換等及び株式移転
第６章 組織再編税制④ 非適格組織再編成の税務処理
第１節 譲渡損益の計算
第２節 受入処理
第３節 株主課税と抱き合わせ株式の処理
第４節 純資産の部
第７章 組織再編税制⑤ 適格組織再編成の税務処理
第１節 譲渡損益の計算
第２節 受入処理
第３節 株主課税と抱き合わせ株式の処理
第４節 純資産の部
第８章 組織再編税制⑥ 個別項目
第１節 役員給与
第２節 役員退職慰労金
第３節 受取配当等の益金不算入
第４節 減価償却費、一括償却資産及び繰延資産
第５節 圧縮記帳及び特別償却
第６節 所得税額控除
第７節 外国税額控除
第８節 試験研究を行った場合の税額控除
第９節 給与等の支給額が増加した場合の税額控除
第９章 組織再編税制⑦ その他の税目
第１節 国税通則法及び国税徴収法
第２節 消費税
第３節 印紙税
第４節 登録免許税
第５節 不動産取得税
第10章 組織再編税制⑧ 法人税確定申告書別表四及び五（一）の作成方法
第１節 適格合併
第２節 非適格合併
第３節 適格分社型分割
第４節 適格分割型分割
第５節 株式交換
第11章 解散及び清算
第１節 解散法人における税務処理
第２節 株主等における税務処理
第３節 債権者における税務処理
第４節 債務超過会社の整理・支援
第５節 株式異動後の解散
第12章 欠損等法人
第１節 特定株主等によって支配された欠損等法人の
欠損金の繰越しの不適用
第２節 特定株主等によって支配された欠損等法人の
資産の譲渡等損失額の損金不算入
第３節 欠損等法人が適用事由に該当した日以後に
適格組織再編成等を行った場合
第13章 グループ法人税制
第１節 譲渡損益の繰延べ
第２節 無対価取引
第3節 譲渡損益の繰延べと組織再編成
第14章 グループ通算制度の基礎
第１節 グループ通算制度の適用範囲
第２節 グループ通算制度の申告・納付
第３節 グループ通算制度の開始又は加入
第４節 グループ通算制度からの離脱又は終了
第15章 グループ通算制度の応用
第１節 グループ通算制度下の組織再編成
第２節 グループ通算制度下の解散
第16章 非上場株式の評価
第１節 企業価値評価理論
第２節 会社法上の時価
第３節 税務上の時価
著者紹介
佐藤 信祐（さとう・しんすけ）
公認会計士、税理士、博士（法学）
平成11年 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社
平成13年 勝島敏明税理士事務所（現デロイトトーマツ税理士法人）入所
平成17年 公認会計士・税理士佐藤信祐事務所を開業、現在に至る。
平成29年 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了（博士（法学））