書籍一覧

2002.冬季号建設業の経理№18

■1月・4月・7月・10月の年４回発行・建設業会計に関わる法令・通達等を実務解説するとともに、国内外の会計学の動向や研究論文を掲載。・建設業経理事務士に関する最新情報を提供。　

建設産業経理研究所　【発行】
（財）建設業振興基金　【監修】

2002年02月01日刊行

ISBN： 978-4-433-27841-0

定価：1,650円（税込）

税法学 №546

日本税法学会は・・・昭和26年11月設立、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることを目的としています。＊事務所：京都市左京区高野竹屋町30番地＊理事長：清永敬次（京都大学名誉教授）＊学会誌：「税法学」1992年500号突破

日本税法学会　【発行所】

2001年12月01日刊行

ISBN： 978-4-433-27731-4

定価：5,500円（税込）

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2001.秋季号建設業の経理№17

■1月・4月・7月・10月の年４回発行・建設業会計に関わる法令・通達等を実務解説するとともに、国内外の会計学の動向や研究論文を掲載。・建設業経理事務士に関する最新情報を提供。

建設産業経理研究所　【発行】
（財）建設業振興基金　【監修】

2001年11月02日刊行

ISBN： 978-4-433-27831-1

定価：1,650円（税込）

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国際税制研究 No.7

税制・税務をグローバルな視点で捉え､その世界的潮流とAPEC諸国や日本における問題点を考察・分析するとともに、豊富な実務情報の収録を図って、研究者・実務界を広く視野に収めた情報誌。

国際税制研究センター

2001年10月26日刊行

ISBN： 978-4-433-27651-5

定価：1,980円（税込）

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2001 Evaluation NO.3

不動産鑑定士、弁護士、公認会計士、税理士、建築士、宅建主任者等の不動産取引に関わる各分野の専門家・実務家が、相互の知識と情報、研究成果等を公開する実務専門誌。

田原拓治　編集委員
平澤春樹　編集委員
松原幸生　編集委員

2001年08月05日刊行

ISBN： 978-4-433-27011-7

定価：1,980円（税込）

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２００１夏季号季刊　建設業の経理（通巻№16）

年間購読：6300円（消費税・送料込）■1月・4月・7月・10月の年4回発行■★建設業経理に関する専門情報を提供します。★人材育成や経営基盤の強化に役立ちます。●建設業会計に関わる法令・通達等を実務解説するとともに、国内外の会計学の動向や研究論文を掲載。●建設業経理事務士に関する最新情報を提供。

建設産業経理研究所　発行所

2001年08月01日刊行

ISBN： 978-4-433-27821-2

定価：1,650円（税込）

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税法学 №545

日本税法学会は・・・昭和26年11月設立、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることを目的としています。＊事務所：京都市左京区高野竹屋町30番地＊理事長：清永敬次（京都大学名誉教授）＊学会誌：「税法学」1992年500号突破

日本税法学会　【発行所】

2001年06月01日刊行

ISBN： 978-4-433-27721-5

定価：4,290円（税込）

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　21世紀を迎え、世界経済の一層のボーダーレス化が進行する中で、税制にも大きな変革が起きようとしている。　まず、欧州連合（ＥＵ）の今後の動きが、我が国にも大きな影響を与えることが予想されることから、ＥＵ本部所在地国であるベルギーのブリュッセルにおいて、現地に進出されている日系企業及び会計士事務所の方等に参集いただき、ＥＵ経済・税制の現状について論議を行っていただいた。次に、電子商取引への課税等、国際課税問題を解決するため、我が国も積極的に参画している経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）租税委員会(パリ)でのヒアリングと、第一線で活躍されている方々によるＯＥＣＤ租税委員会の最新情報をReportとして掲載した。