概要
税法全般において幅広く研究を続けてきた著者の集大成として、40年の間に執筆してきた税法に関わる論文を中心に編纂し、5巻に整理まとめた著作集。
税法に関する基礎理論にはじまり、憲法の定める租税法律主義における税法の解釈・適用はどうあるべきかなどの根源的な問題への考証、所得税・法人税・相続税・消費税といった国税のほか、地方税（住民税・事業税・固定資産税・地方消費税など）についても言及し、税目ごとの論点の検討を収録。
また、租税手続法をめぐる問題点や紛争例にも触れ、申告納税制度とこれを基礎とした納税義務の確定手続、課税処分や租税争訟のあり方までを論じています。
目次
Ⅰ 相続税
1 相続財産の取得とその評価
2 相続税制の再検討
―相続財産の評価をめぐる法的諸問題
3 相続税の評価と租税回避行為
4 相続税・贈与税一体化による資産移転
5 事業承継税制のあり方
6 事業承継税制の現状と評価
7 事業承継税制の現状と課題
Ⅱ 消費税
8 消費税改革の法的問題点
9 現行消費税の問題点と改正の方向性
10 15年度消費税改正の意味と実務への影響
11 消費税をめぐる判例動向とその問題点
12 納税義務者・課税取引と非課税取引
13 消費税における仕入税額控除の存在理由と判例動向
14 消費税における免税事業者の判定基準
15 消費税における対価を得て行われる取引の意義
16 消費税法と消費税転嫁対策法との関係
―転嫁の権利と義務
17 インボイス方式の導入に伴う法的課題
Ⅲ 地方税
18 担税力に即した個人住民税の確立
19 住民税の法的課題
20 ふるさと納税制度の見直しの論点
21 事業税の外形標準課税
22 固定資産税における台帳課税主義
23 宗教法人に対する固定資産税非課税措置をめぐる紛争例
24 未経過固定資産税等相当額の課税上の取扱いをめぐる紛争
25 地方消費税の諸問題
26 古都保存協力税条例の法構造と問題点
27 古都税問題の税法学的考察
28 国民健康保険税と国民健康保険料との異同
著者紹介
田中 治（たなか おさむ）
1952年3月 愛媛県に生まれる
1975年3月 京都大学法学部卒業
1977年3月 京都大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）
1980年3月 京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
1980年4月 京都大学助手
1981年4月 大阪府立大学経済学部専任講師
1985年10月 大阪府立大学経済学部助教授
1992年11月 大阪府立大学経済学部教授
1999年3月 京都大学より京都大学博士（法学）を取得
2005年4月 大阪府立大学経済学部長・経済学研究科長
2008年3月 同志社大学法学部教授（現在に至る）
社会的な活動として，大阪府労働委員会公益委員（1996年から2004年まで）・同委員会会長（2000年から2004年まで），公認会計士試験委員（租税法）（2006年から2008年まで，2009年から2015年まで），日本学術会議連携会員（2006年より2015年まで）等を歴任。各種地方団体（大阪府，滋賀県，京都市，福岡市など）において，新税創設のための検討委員・委員長等を務める。
学会活動として，日本税法学会理事長（2007年より2019年まで），租税法学会理事（1990年より現在まで），日本租税理論学会理事（1991年より現在まで），日本財政法学会理事（1992年より現在まで）を務める。
ほかに，日本税理士会連合会外部理事，公益財団法人 日本税務研究センター理事・研究員などを歴任。