概要
税法全般において幅広く研究を続けてきた著者の集大成として、40年の間に執筆してきた税法に関わる論文を中心に編纂し、5巻に整理まとめた著作集。
税法に関する基礎理論にはじまり、憲法の定める租税法律主義における税法の解釈・適用はどうあるべきかなどの根源的な問題への考証、所得税・法人税・相続税・消費税といった国税のほか、地方税（住民税・事業税・固定資産税・地方消費税など）についても言及し、税目ごとの論点の検討を収録。
また、租税手続法をめぐる問題点や紛争例にも触れ、申告納税制度とこれを基礎とした納税義務の確定手続、課税処分や租税争訟のあり方までを論じています。
目次
Ⅰ 課税要件と総合累進課税等
1 個人所得課税改革のあり方
2 課税単位の見直しの論点と課題
3 所得の人的帰属の判断基準
4 税法における所得の年度帰属
―権利確定主義の論理と機能
5 所得分類の意義と給与所得課税
ーストックオプション判決を素材に
6 金融所得の一体課税の論理とその問題点
7 所得課税の原則と制度改革の視点
8 総合所得税と分類所得税
9 所得区分見直しの論点と今後の課題
10 夫婦間における契約による対価の支払と必要経費の特例
11 同族会社の否認規定に係る対応的調整規定
Ⅱ 各種所得と所得の金額
12 利子および株式等譲渡益課税の見直しをめぐる一考察
13 利子・配当課税のあり方
14 キ ャピタルゲイン課税
―税法学からの問題提起
15 給与所得課税の論点
16 給与所得の意義と課税のあり方
17 ストックオプション第2 弾判決の論理と実務への影響
18 資産損失の意義と範囲
Ⅲ 所得控除と税額控除
19 所得課税における人的控除制度のあり方
20 個 人所得課税における所得控除と税額控除
―その仕組みをめぐる問題
Ⅳ 法人税
21 配当課税・寄付金課税等の見直しの論点
22 中小企業税制の現状と課題
23 公益法人制度改革の問題点
―租税法の視点からみて
24 公益法人制度の改革と宗教法人
25 宗教法人のペット葬祭業の収益事業該当性
26 法人税法における公正処理基準の法的意味
27 過払電気料金の返戻による収益の帰属すべき事業年度
28 製薬会社による英文添削料の差額負担は，租税特別措置法61条の4第3項の「交際費等」に当たらないとされた事例
29 タ ックスヘイブン対策税制上の事業基準
―デンソー事件
著者紹介
田中 治（たなか おさむ）
1952年3月 愛媛県に生まれる
1975年3月 京都大学法学部卒業
1977年3月 京都大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）
1980年3月 京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
1980年4月 京都大学助手
1981年4月 大阪府立大学経済学部専任講師
1985年10月 大阪府立大学経済学部助教授
1992年11月 大阪府立大学経済学部教授
1999年3月 京都大学より京都大学博士（法学）を取得
2005年4月 大阪府立大学経済学部長・経済学研究科長
2008年3月 同志社大学法学部教授（現在に至る）
社会的な活動として，大阪府労働委員会公益委員（1996年から2004年まで）・同委員会会長（2000年から2004年まで），公認会計士試験委員（租税法）（2006年から2008年まで，2009年から2015年まで），日本学術会議連携会員（2006年より2015年まで）等を歴任。各種地方団体（大阪府，滋賀県，京都市，福岡市など）において，新税創設のための検討委員・委員長等を務める。
学会活動として，日本税法学会理事長（2007年より2019年まで），租税法学会理事（1990年より現在まで），日本租税理論学会理事（1991年より現在まで），日本財政法学会理事（1992年より現在まで）を務める。
ほかに，日本税理士会連合会外部理事，公益財団法人 日本税務研究センター理事・研究員などを歴任。