概要
税法全般において幅広く研究を続けてきた著者の集大成として、40年の間に執筆してきた税法に関わる論文を中心に編纂し、5巻に整理まとめた著作集。
税法に関する基礎理論にはじまり、憲法の定める租税法律主義における税法の解釈・適用はどうあるべきかなどの根源的な問題への考証、所得税・法人税・相続税・消費税といった国税のほか、地方税（住民税・事業税・固定資産税・地方消費税など）についても言及し、税目ごとの論点の検討を収録。
また、租税手続法をめぐる問題点や紛争例にも触れ、申告納税制度とこれを基礎とした納税義務の確定手続、課税処分や租税争訟のあり方までを論じています。
目次
Ⅰ 税財政と法
１ 持続可能な社会と税財政法の課題
２ 米国における財政改革と法的統制
Ⅱ 租税法律主義の現代的意義
３ 租税法律主義の現代的意義
４ “ 租税法律主義”の類推適用はどこまで許容されるか
―旭川市国保料判決を手がかりとして
５ 税法通達の読み方
６ 公的見解の表示と信義則のあり方
Ⅲ 租税回避と法
７ 同族会社の行為計算否認規定の発動要件と課税処分取消訴訟
８ 所得税における同族会社の行為計算の否認規定
９ 租税回避否認の意義と要件
10 同族会社の行為計算否認規定のあり方
Ⅳ 租税における公平
11 所得税の税率の法理論
12 租税における中立の法理
Ⅴ 普通税と目的税
13 普通税と目的税
14 土地と普通税
15 法定外税と環境
16 消費税の福祉目的税化の是非
17 「税外負担」の法的検討
Ⅵ 社会の変化と税制
18 都市化の進展と農地税制
19 医療・教育税制
20 災害の発生と税務における対応
―阪神・淡路大震災時の対応と東日本大震災
21 宗教法人と税制
―課税がないことの法的意味
Ⅶ 租税行政と租税救済
22 税務行政と救済
23 租税行政の特質論と租税救済
24 同族会社に対する外注費の支払とその否認の法的根拠
25 アメリカにおける納税義務の確定手続
Ⅷ 地方税と法
26 地方税制の沿革
27 地方税の法原則
28 地方税制の諸問題・総論
―税法学から
29 課税自主権行使をめぐる法的諸問題
―総論的課題
Ⅸ 税制改革を見る視点
30 税制改正要綱を評価する
―税法学の視点から
31 税制改正大綱を評価する
―税法学の観点から
32 租税法学の視点から見る税制改正
著者紹介
田中 治（たなか おさむ）
1952年3月 愛媛県に生まれる
1975年3月 京都大学法学部卒業
1977年3月 京都大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）
1980年3月 京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
1980年4月 京都大学助手
1981年4月 大阪府立大学経済学部専任講師
1985年10月 大阪府立大学経済学部助教授
1992年11月 大阪府立大学経済学部教授
1999年3月 京都大学より京都大学博士（法学）を取得
2005年4月 大阪府立大学経済学部長・経済学研究科長
2008年3月 同志社大学法学部教授（現在に至る）
社会的な活動として，大阪府労働委員会公益委員（1996年から2004年まで）・同委員会会長（2000年から2004年まで），公認会計士試験委員（租税法）（2006年から2008年まで，2009年から2015年まで），日本学術会議連携会員（2006年より2015年まで）等を歴任。各種地方団体（大阪府，滋賀県，京都市，福岡市など）において，新税創設のための検討委員・委員長等を務める。
学会活動として，日本税法学会理事長（2007年より2019年まで），租税法学会理事（1990年より現在まで），日本租税理論学会理事（1991年より現在まで），日本財政法学会理事（1992年より現在まで）を務める。
ほかに，日本税理士会連合会外部理事，公益財団法人 日本税務研究センター理事・研究員などを歴任。