書籍一覧

日本財政の応用一般均衡分析

税制改革、地方交付税改革など日本財政の政策変更が経済にどのような影響を与えるか。一般均衡分析の必要性は、法人税の減税が最終的には消費者の利益につながるといった２次的影響をも考慮できる点にあるが、本書では２つの応用一般均衡モデルを分析ツールとして用いシミュレーション分析する。

橋本恭之　著

2009年03月25日刊行

ISBN： 978-4-433-32688-3

定価：2,200円（税込）

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事例詳解　税務訴訟

「税務訴訟は勝てない」という理解はもう古い！著者が実際に携わった税務訴訟のはじめから終わりまで徹底解説。

鳥飼総合法律事務所　編
内田久美子　編集代表

2009年03月06日刊行

ISBN： 978-4-433-32658-6

定価：3,080円（税込）

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税理士・会計士のための顧問先アドバイスノート＜税務・会計編＞

■平成21年度税制改正大綱情報にも対応！一つの取引をテーマに複数の税務がからむ個別具体のケースを想定し、横糸をつなぎあわせていく発想で、各種税務を解説する。税理士・会計士必携の指針書。

辻・本郷税理士法人　編著

2009年02月20日刊行

ISBN： 978-4-433-32178-9

定価：2,860円（税込）

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中国新企業所得税制の実務

2007年12月に内資企業に対する所得税法（企業所得税暫定条例）と外資企業に対する所得税法（外商投資企業と外国企業所得税法）を統合化した企業所得税法について詳細に解説。　申告や罰則規定も記述し中国税務の実務に完全対応。

中華人民共和国国家税務総局
税収科学研究所所長　劉佐　監修
税理士法人トーマツ　理事長　須田徹　監修
税理士法人トーマツ　編著

2008年10月31日刊行

ISBN： 978-4-433-32628-9

定価：3,960円（税込）

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この本冊子は、著者が日本経済新聞米国印刷記念２０周年の記念セミナーで受講者の方々からの相談で参考になったことや問題点を基に、日米両国で資産を所有している、複数の国で所得がある、あるいは、海を渡って相続や贈与を考えている日本人たちに、日本の所得税、消費税、贈与税、相続税はどう関わるのかを、最近の情報と設例をまじえてわかりやすく解説したもの。英語訳付きで、日本語を読めない外国人や日系二世などにも利用できる内容となっている。