第1章　実務解説編
税務訴訟手続とは
・ストック・オプション税務訴訟
・非上場会社の株式の時価が争われた事例
・同族会社に対して売却した土地の時価が争われた事例
・保証債務の特例の適用の可否が争点となった事例

第2章　判例解説編
行政事件訴訟法
・関連請求の判断基準
・義務付け訴訟
・更正処分後の修正申告
・登記機関の拒否通知
・無効等確認の訴え
国税通則法
・115条1項但し書
・65条4項の「正当な理由」
・委任税理士の脱税と重加算税
・松尾事件
・第二次納税義務者
・通謀虚偽表示と更正の請求
・内容虚偽の契約書作成と重加算税
・平和事件
所得税法
・ゴルフクラブ預託金
・ストック・オプションの所得区分
・ユニマット事件
・右山事件
・管財人の源泉徴収
・岩瀬事件
・厚生年金基金解散に伴う分配金
・航空機リース事件
・質問検査の妨害
・船舶リース事件
・遡及立法
・低額譲渡
・匿名組合
・農地転用
・売買金額の認定
・弁護士夫婦事件
・和解金と国内源泉所得
消費税法
・仕入税額控除
・歯科技工士の事業
・免税事業者
相続税法
・意思無能力者に代わる申告
・課税価格
・過納金還付請求権の相続財産性
・小規模宅地の特例
・申告期間経過後の錯誤の主張
・相続税評価額を対価とする譲渡
・武井事件
・米国の相続人に送金した金員
地方税法
・旭川国民健康保険
・固定資産税の評価
・東京都外形標準課税
・臨時特例企業税
・還付金の成立
法人税法
・ＮＴＴドコモ事件
・オウブンシャＨＤ事件
・オーストラリア株の低額譲渡
・ソフトウェア利用と「支出の効果」
・ねずみ講事件
・ペット葬祭事業
・レポ取引
・移転価格
・映画フィルムリース
・外国税額控除
・興銀事件
・契約書にない支出と交際費
・事業用資産の買替
・青色申告承認の取消
・外国子会社等に生じた欠損金額の損金算入
・退職金の損金性
・遅延損害金
・法人税法22条3項1号「売上原価」
・萬有製薬事件