非居住者のための税金申告ガイド 英訳付き
-
- 奥村眞吾 著
- 発行
- 2008年09月19日
- 判型
- A5判84頁
- ISBN
- 978-4-433-31788-1
- 定価
- 1,320円（本体：1,200円）
在庫なし
概要
この本冊子は、著者が日本経済新聞米国印刷記念２０周年の記念セミナーで受講者の方々からの相談で参考になったことや問題点を基に、日米両国で資産を所有している、複数の国で所得がある、あるいは、海を渡って相続や贈与を考えている日本人たちに、日本の所得税、消費税、贈与税、相続税はどう関わるのかを、最近の情報と設例をまじえてわかりやすく解説したもの。英語訳付きで、日本語を読めない外国人や日系二世などにも利用できる内容となっている。
目次
Ⅰ 日本の所得税
1 個人の税金
2 日本に住所が有るか無いかの判断基準
3 日米租税条約の適用
4 課税範囲
5 日本の所得税の計算のしくみ
6 所得控除
7 税額控除等
8 非居住者に支払う場合の日本での源泉徴収
9 日本での納税地（確定申告書の提出税務署）はどこになる？
Ⅱ 日本の消費税
1 消費税の申告
2 消費税の計算
Ⅲ 日本の相続税・贈与税
1 相続税・贈与税の申告
Guide to Taxation in Japan for Nonresidents
1 個人の税金
2 日本に住所が有るか無いかの判断基準
3 日米租税条約の適用
4 課税範囲
5 日本の所得税の計算のしくみ
6 所得控除
7 税額控除等
8 非居住者に支払う場合の日本での源泉徴収
9 日本での納税地（確定申告書の提出税務署）はどこになる？
Ⅱ 日本の消費税
1 消費税の申告
2 消費税の計算
Ⅲ 日本の相続税・贈与税
1 相続税・贈与税の申告
Guide to Taxation in Japan for Nonresidents
著者紹介
奥村眞吾（税理士）Shigo Okumura
現在、㈱奥村企画事務所代表取締役、奥村税務会計事務所所長、OKUMURA HOLDING INC（米国）代表。
上場会社をはじめ医療法人、公益法人、海外法人など多数の企業の税務や相続税対策のコンサルタントとして活躍するかたわら、日本経済新聞社やNHK文化センター講師などもつとめ、東京、大阪、海外などでも講演活動を行っている。
〈主な著書〉
『詳解 信託法の活用と税務』（清文社）
『これならわかる新信託法と税務』（清文社）
『新時代の相続税対策の徹底検証』（清文社）
『阪神大震災に伴う税金の救済措置』（清文社）
『税金が安くなる本』（PFP研究所）
『よくわかる定期借地権の税務』（清文社）
『ガラ空き時代の貸ビル・マンション経営』（かんき出版）
『アメリカにおける非課税法人の設立手続と税務』（翻訳・ダイヤモンド社）
『不動産と税金がよくわかる本』（PHP研究所）
『都市型農地の税金戦略』（清文社）
『土地有効活用と相続税対策』（ダイヤモンド社）
『災害をめぐる法律と税務』（共著・新日本法規出版）
『新会社法の実務ポイント』（実務出版）
『新しい事業承継対策と税務』（新日本法規出版）
『住宅・土地税制がわかる本』（PHP研究所）
『企業再編税制の実務』（清文社）
『事業承継マニュアル』（PHP研究所）
『税金を１カ月分取り戻す本』（ダイヤモンド社）
『新土地・住宅税制活用法と申告の実務』（清文社）
『５％消費税の実務と申告のしかた』（清文社）
『５％消費税 改正点と実務対策のすべて』（日本実業出版社）
現在、㈱奥村企画事務所代表取締役、奥村税務会計事務所所長、OKUMURA HOLDING INC（米国）代表。
上場会社をはじめ医療法人、公益法人、海外法人など多数の企業の税務や相続税対策のコンサルタントとして活躍するかたわら、日本経済新聞社やNHK文化センター講師などもつとめ、東京、大阪、海外などでも講演活動を行っている。
〈主な著書〉
『詳解 信託法の活用と税務』（清文社）
『これならわかる新信託法と税務』（清文社）
『新時代の相続税対策の徹底検証』（清文社）
『阪神大震災に伴う税金の救済措置』（清文社）
『税金が安くなる本』（PFP研究所）
『よくわかる定期借地権の税務』（清文社）
『ガラ空き時代の貸ビル・マンション経営』（かんき出版）
『アメリカにおける非課税法人の設立手続と税務』（翻訳・ダイヤモンド社）
『不動産と税金がよくわかる本』（PHP研究所）
『都市型農地の税金戦略』（清文社）
『土地有効活用と相続税対策』（ダイヤモンド社）
『災害をめぐる法律と税務』（共著・新日本法規出版）
『新会社法の実務ポイント』（実務出版）
『新しい事業承継対策と税務』（新日本法規出版）
『住宅・土地税制がわかる本』（PHP研究所）
『企業再編税制の実務』（清文社）
『事業承継マニュアル』（PHP研究所）
『税金を１カ月分取り戻す本』（ダイヤモンド社）
『新土地・住宅税制活用法と申告の実務』（清文社）
『５％消費税の実務と申告のしかた』（清文社）
『５％消費税 改正点と実務対策のすべて』（日本実業出版社）