書籍一覧
検索した結果、1602件が該当しました。
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新版 法人の経理処理と消費税申告書の書き方
■改正消費税に対応■法人の決算と消費税確定申告書の作成手順等を詳細に解説。■平成13年9月以後の法令通達を織り込み、平成16年4月以後に適用される改正（事業者免税制度の適用上限及び簡易課税制度の適用上限の引下げ）等により設例等の数字を全面改訂。
- 佐用恭治 編
2004年03月18日 刊行
ISBN： 978-4-433-20073-2
定価：3,080円（税込）
税務調査五輪の書 税務調査選定のポイント
■元国税調査官が明かす最新の税務調査手法！相続税と法人税等の税目を複眼的に調査する総合調査手法（最新手法）を中心に法人税申告書、相続税申告書等の記載事例を豊富に取り込み解説。
- 税理士 菅原宣明 著
2004年03月13日 刊行
ISBN： 978-4-433-22413-4
定価：2,420円（税込）
平成16年版 対話式 給与計算ハンドブック
■毎月の給与計算から、社会保険料の徴収・届出、年末調整、報酬・料金等に関することまでの事務全般をQ＆Aの「対話式」でやさしく記述。■平成16年度の税制改正事項を収録。
- 亀沖正典 著
2004年03月04日 刊行
ISBN： 978-4-433-21613-9
定価：1,980円（税込）
第２版 英文会計テキストブック［入門編］
■英文簿記の基礎学力が着実に身につく必須の入門書。■英文会計検定試験４級受験対策に最適。
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英文会計検定協会 監修
杉浦理介 著
2004年03月04日 刊行
ISBN： 978-4-433-25643-2
定価：1,980円（税込）
総合税制研究№12
わが国税制度のあるべき姿を＜法学＞＜財政学＞＜会計学＞の各視点からアプローチする本格的学際研究誌。
- 税制研究グループ 編
2004年02月28日 刊行
ISBN： 978-4-433-27713-0
定価：1,320円（税込）
Ｑ＆Ａ 労働法に抵触しないための 人員整理・労働条件の変更と労働承継
■経営側の観点から労働法のポイントに迫った実務家待望の1冊！■企業が合理化等を行う上で予想される諸問題について、改正労働基準法に準拠し、Ｑ＆Ａで具体的に解説。
- 弁護士 千葉博 著
2004年02月23日 刊行
ISBN： 978-4-433-25183-3
定価：2,200円（税込）
平成16年2月改訂 Ｑ＆Ａ 非居住者・外国法人の源泉徴収
■最新の租税条約に基づく所得種類別・国別の源泉徴収関係の取扱一覧表を収録。わかりやすく問答式にとりまとめて解説した源泉担当者必携の実務ハンドブック。
- 佐用恭治 編
2004年02月16日 刊行
ISBN： 978-4-433-20113-5
定価：2,640円（税込）
ベンチャー経営成功のバイブル
■ベンチャー経営成功へのシナリオ！起業から成長に至るビジネスプランの作り方や、プラン実現に向けての“チェックリスト”をわかりやすく解説。さらに各種ベンチャー支援制度も紹介した充実の一冊。
- 公認会計士ベンチャー研究会 著
2004年02月16日 刊行
ISBN： 978-4-433-24543-6
定価：2,860円（税込）
ビデオ／これならわかる 改正消費税の要点
平成15年度の税制改正により、消費税の事業者免税点の引下げおよび簡易課税制度の適用上限の引下げが実施されます。これらの改正で多くの免税事業者が課税事業者となり、また多くの事業者が簡易課税でなく原則課税による納税額の計算を必要とするようになります。さらには、消費者に対して販売価格等を表示する場合、「総額表示制度」も平成16年4月1日より義務付けられます。 このビデオは、、新たに課税事業者となる人や原則課税によって納税しなければならなくなる人たちが、消費税の申告知識や改正のポイントについて、商店街の喫茶店を舞台に和気あいあいと話し合いながら理解を深めていくストーリで展開。
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税理士 奥村眞吾 【監修】
財団法人 納税協会連合会 【企画・制作】
2004年02月05日 刊行
ISBN： 978-4-433-23803-2
定価：3,300円（税込）
