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新版法人の経理処理と消費税申告書の書き方

■改正消費税に対応■法人の決算と消費税確定申告書の作成手順等を詳細に解説。■平成13年9月以後の法令通達を織り込み、平成16年4月以後に適用される改正（事業者免税制度の適用上限及び簡易課税制度の適用上限の引下げ）等により設例等の数字を全面改訂。

佐用恭治　編

2004年03月18日刊行

ISBN： 978-4-433-20073-2

定価：3,080円（税込）

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ビデオ／これならわかる改正消費税の要点

　平成15年度の税制改正により、消費税の事業者免税点の引下げおよび簡易課税制度の適用上限の引下げが実施されます。これらの改正で多くの免税事業者が課税事業者となり、また多くの事業者が簡易課税でなく原則課税による納税額の計算を必要とするようになります。さらには、消費者に対して販売価格等を表示する場合、「総額表示制度」も平成16年4月1日より義務付けられます。　このビデオは、、新たに課税事業者となる人や原則課税によって納税しなければならなくなる人たちが、消費税の申告知識や改正のポイントについて、商店街の喫茶店を舞台に和気あいあいと話し合いながら理解を深めていくストーリで展開。