ビデオ／これならわかる 改正消費税の要点
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税理士 奥村眞吾 【監修】
財団法人 納税協会連合会 【企画・制作】
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税理士 奥村眞吾 【監修】
- 発行
- 2004年02月05日
- 判型
- VHS/カラー/49分
- ISBN
- 978-4-433-23803-2
- 定価
- 3,300円（本体：3,000円）
在庫なし
概要
平成15年度の税制改正により、消費税の事業者免税点の引下げおよび簡易課税制度の適用上限の引下げが実施されます。これらの改正で多くの免税事業者が課税事業者となり、また多くの事業者が簡易課税でなく原則課税による納税額の計算を必要とするようになります。さらには、消費者に対して販売価格等を表示する場合、「総額表示制度」も平成16年4月1日より義務付けられます。
このビデオは、、新たに課税事業者となる人や原則課税によって納税しなければならなくなる人たちが、消費税の申告知識や改正のポイントについて、商店街の喫茶店を舞台に和気あいあいと話し合いながら理解を深めていくストーリで展開。
目次
１ 改正消費税のあらまし
２ 総額表示の義務付け
３ 事業者免税点の引下げ
（3000万円→1000万円）
４ 簡易課税制度
５ 簡易課税と原則課税の比較
６ 貸倒れや返品と消費税
７ 消費税の申告と納税