書籍一覧
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平成26年度 法人税（租税特別措置法）税制改正詳解
法人税(租税特別措置法）の改正に着目し、生産性向上設備投資促進税制、所得拡大促進税制など、平成26年度税制の注目改正及び通達等について、経験豊かな税理士・会計士が、過去の改正の背景・経緯を踏まえ、取扱い上の解釈や具体的な事例とともに、ポイントを詳細に解説。
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日本税制研究所代表理事 朝長英樹 監修
FIC代表理事 竹内陽一 編集
2014年12月12日 刊行
ISBN： 978-4-433-53504-9
定価：2,750円（税込）
平成26年度 〔ＤＶＤ〕法人税改正のポイント 今年の改正、大切なのはココだ！
生産性向上設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制の拡充、所得拡大促進税制の適用要件緩和、研究開発税制の拡充、交際費課税制度の見直し等、大規模かつ重要な法人税改正のポイントを的確に解説。
- 税理士 福田浩彦 講師
2014年10月01日 刊行
ISBN： 978-4-433-59114-4
定価：2,860円（税込）
〔実務入門〕 Q＆A 国際税務と海外勤務者・非居住者の税金
「移転価格税制」「タックスヘイブン対策税制」「過大支払利子税制」等から海外勤務者・非居住者にまつわる税金の取扱いまで、国際税務の基礎と実務上の注意点をQ＆Aでやさしく解説。
- 税理士 松田修 著
2014年05月30日 刊行
ISBN： 978-4-433-51404-4
定価：2,640円（税込）
国際課税における税務調査対策Q&A 移転価格税制・租税条約の基礎知識から個人の国際相続・贈与まで
国際課税の税務調査で指摘されやすい事項や、指摘を受けないための事前対応策、指摘を受けた際の対処法など、具体的な事例で徹底解説。中小企業や富裕層の視点も幅広く押さえた、Q&A全130問。
- 税理士 安部和彦 著
2014年02月28日 刊行
ISBN： 978-433-53633-6
定価：4,180円（税込）
組織再編の会計と税務の相違点と別表四・五（一）の申告調整
企業会計と法人税法の相違点を明確にし、申告調整まで具体的事例により詳細に解説。企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に対応。
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公認会計士・税理士 佐藤信祐 著
税理士 鯉淵直子 著
2014年02月25日 刊行
ISBN： 978-4-433-51463-1
定価：3,080円（税込）
実務で使う法人税の優遇制度と有利選択
複雑で難解とされる法人税の税制を正しく理解し、優遇制度を有効に活用するために、基礎知識や各種制度の概要、適用要件などを図解でわかりやすく解説。・平成25年度税制改正で創設された設備投資減税や所得拡大促進税制等を掲載。
- 税理士 小谷羊太 著
2013年08月15日 刊行
ISBN： 978-4-433-51533-1
定価：2,420円（税込）
組織再編による 事業承継対策
事業承継対策の手法としての組織再編を詳細に解説！相続税対策のために組織再編を行うケースや、事業承継を円滑に行うために組織再編を行うケースなど、組織再編を利用した事業承継の手法について詳細に解説。
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公認会計士・税理士 佐藤信祐 著
公認会計士・税理士 岡田貴子 著
2013年07月05日 刊行
ISBN： 978-4-433-52643-6
定価：2,640円（税込）
平成24年度版 税務力ＵＰシリーズ 法人税
「税務」と「税法」のエキスパートによる画期的シリーズ！「法令エキス」が基礎力を大幅ＵＰ！「実務上の留意点」が応用力を大幅ＵＰ！
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三木義一 監修
植田卓 著
2012年12月17日 刊行
ISBN： 978-4-433-52932-1
定価：4,400円（税込）
宗教法人の税務調査対応ハンドブック 宗教法人税制と法制の解説を含めて
宗教法人と税務調査をめぐる諸問題を整理。コンパクトにまとめた1冊。平成25年1月からの新しい税務調査手続にも対応。公益財団法人 日本宗教連盟推薦！
- 石村耕治 編
2012年12月14日 刊行
ISBN： 978-4-433-53672-5
定価：3,960円（税込）
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日本税制研究所代表理事 朝長英樹 監修