法人税 書籍一覧
検索した結果、112件が該当しました。
-
新訂版/制度別法令解説 減価償却の実務
■必要な根拠法令・通達を制度ごとに集約・並記!平成23年12月改正及び、平成24年度税制改正事項を踏まえ、法人税(単体)に係る本法、施行令、施行規則、通達等について横断的に把握できるよう編集・解説。
-
公認会計士・税理士 仲村匡正 著
公認会計士・税理士 古山正文 著
2012年11月23日 刊行
ISBN: 978-4-433-51442-6
定価:5,280円(税込)
グループ法人税制・連結納税制度における 組織再編成の税務詳解
新税制の導入や度重なる改正により、複雑化した“組織再編成”における税務を徹底解説!
-
税理士 稲見誠一 著
公認会計士・税理士 佐藤信祐 著
2012年10月26日 刊行
ISBN: 978-4-433-51232-3
定価:4,400円(税込)
平成24年版/ケーススタディ 法人税申告書作成入門 計算例と仕訳に基づく別表1・4・5の書き方
法人税の申告の実務に携わる初心者の方を対象に、各別表間の関連を見てよくわかる図解や事例問題を多用し、法人税申告書が簡単に理解できるように工夫編集。
- 公認会計士・税理士 柴田洋 著
2012年07月06日 刊行
ISBN: 978-4-433-50952-1
定価:3,080円(税込)
詳解 タックス・ヘイブン対策税制
タックス・ヘイブン対策税制について、条文を項目ごとに再構成し、各条文に概要・ポイント解説や、条文の適用に関する判例要旨やQAを織り込んでわかりやすく解説。制度を根本から理解するための最適なテキスト。
-
税理士法人 トーマツ
公認会計士・税理士 林 博之 編著
税理士法人 トーマツ
公認会計士・米国公認会計士 梅本淳久 編著
2011年09月23日 刊行
ISBN: 978-4-433-51311-5
定価:4,400円(税込)
平成23年度版 実践 法人税申告書作成ガイド 決算作業のポイントからソフト使用の注意点まで
●決算申告実務に必要な基礎知識について月次業務から決算業務までのプロセスごとに実務的解説●別表ごとに知っておきたいポイントからチェックリストまで要点解説●演習問題をもとに決算申告実務の実践的解説●ソフトの便利な使い方・注意事項などの実務上のポイントを簡潔に解説
- ひかり税理士法人 著
2011年09月01日 刊行
ISBN: 978-4-433-51041-1
定価:3,080円(税込)
新版 徹底解説 役員給与 法的根拠・判例・最新通達に基づく税務・会計・法律の取扱い
■「役員給与」のすべてがわかる!近年大きく変わった役員給与関係の取扱いについて、法改正に至る経緯、規定の趣旨説明、判例、国税庁の質疑応答事例、最新通達など、さまざまな角度からアプローチした「役員給与」の決定版!
- 税理士 金子雅実 著
2011年07月27日 刊行
ISBN: 978-4-433-51291-0
定価:3,520円(税込)
判例・裁決からみる 法人税損金経理の判断と実務
■納税者・課税庁間で見解の異なる事例は何故発生するのか?損金経理において実務上注意すべきポイントは何かを最新の判例・裁決から探る!
- 八ッ尾順一 著
2011年07月22日 刊行
ISBN: 978-4-433-51151-7
定価:2,200円(税込)
移転価格税制と税務マネジメント
財務内容に想定外の影響をもたらす移転価格課税にグローバル企業はどう対処すべきか?・「移転価格の文書化」・平成22年6月一部改正の「移転価格事務運営要領」・新設OECDガイドライン第9章・新日蘭租税条約の仲裁規定など、最新の情報を反映した移転価格リスク解決のための決定版!!
- 税理士法人トーマツ 編
2011年03月22日 刊行
ISBN: 978-4-433-51240-8
定価:4,840円(税込)
Q&A ここまでできる! グループ法人税制・組織再編税制 課税の仕組みと活用事例
企業グループ税制(グループ法人税制、組織再編税制、連結納税制度)を使いこなす!平成23年度税制改正(相続税)の動向を収録!
-
税理士 竹内陽一 編著
㈱船井財産コンサルタンツ
公認会計士・税理士 蓮見正純 著
㈱プロジェスト 公認会計士 島根伸治 著
㈱プロジェスト 前田 聡 著
㈱プロジェスト 税理士 多和田大紀 著
青空税理士法人 税理士 大塚直子 著
2011年03月18日 刊行
ISBN: 978-4-433-51130-2
定価:1,980円(税込)
-
公認会計士・税理士 仲村匡正 著