マンション・共同ビル事業を有効にすすめる 等価交換方式の計画・運用・税務
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- 税理士・不動産鑑定士 鵜野和夫 著
- 発行
- 2007年10月22日
- 判型
- A5判544頁
- ISBN
- 978-4-433-36917-0
- 定価
- 3,960円(本体:3,600円)
在庫なし
概要
■不動産実務の名著
いま、全編書き改めてよみがえる!!
等価交換方式の手法および計画、契約までの詳細な運用実務を事例を織り交ぜ詳解!
さらに、等価交換方式をめぐる各種税務特例を取り上げながら、複雑な税務を丁寧にひもとき、税務申告までを豊富な様式記載例で解説
目次
序章 不動産の活性化と等価交換方式
第1編 等価交換方式の手法・計画・管理と契約
第1部 等価交換の計画・折衝をすすめるときのアドバイス
第1章 等価交換方式とは-そのあらまし
第2章 等価交換の交換の基準
第3章 等価交換マンション建設後の地権者の権利-これに関する登記は
第4章 等価交換後のマンションの管理運営と建替え
第2部 等価交換の契約をするときのチェックポイント
第5章 確認書、基本協定書、契約書の性格-民法と宅建業法との関連
第6章 契約書例、基本協定書例と作成上の留意点
第2編 等価交換方式と税金
第3部 等価交換をめぐる税務(その1)-譲渡所得にかかる所得税・法人税の特例
第7章 等価交換に関して生ずる種々の税金
第8章 等価交換に関する譲渡所得税の特例-地権者が個人の場合
第9章 立体買換の特例-既成市街地等内における中高層耐火共同住宅の建設のための買換(交換)の特例〔個人〕
第10章 特定民間再開発事業の特例〔個人〕
第11章 特定事業用資産の買換(交換)の特例〔個人〕-市街化区域内等における土地有効利用の買換特例と長期所有資産の買換特例
第12章 居住用財産の買換(交換)の特例と特別控除〔個人〕
第13章 会社の場合の税務特例〔法人〕-付:公益法人等の場合
第4部 等価交換をめぐる税務(その2)-マンションを取得し、保有しているときにかかる諸税
第14章 マンション等を取得したときにかかる諸税(その1)-印紙税
第15章 マンション等を取得したときにかかる諸税(その2)-登録免許税
第16章 マンション等を取得したときにかかる諸税(その3)-不動産取得税
第17章 マンション等を取得したときにかかる諸税(その4)-消費税・地方消費税
第18章 マンション等を保有していると課せられる税金-固定資産税・都市計画税
第19章 マンションを賃貸等したときに課せられる税金-(その1)-個人の所得税・住民税・事業税と会社の法人税・住民税・事業税
第20章 マンションを賃貸等したときに課せられる税金(その2)-消費税
第21章 等価交換の特例を受けて取得したマンションを譲渡するときの所得税・法人税等
税務申告提出書類・記載例編
第22章 個人の土地・建物譲渡の特例の所得税等の申告書等の様式と記載例
第23章 会社の土地・建物譲渡の法人税の特例の申告書等の様式と記載例
資料編
①既成市街地等の範囲(一覧表)
②公益法人等の一覧表(法人税別表第2)