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税法学  №558

税法学  №558

  • 日本税法学会 【発行所】
発行
2007年12月01日
判型
B5判260頁/B5判260頁
ISBN
978-4-433-37737-3
定価
4,290(本体:3,900円)

在庫なし

概要

日本税法学会は・・・
昭和26年11月設立、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることに目的としています。
*事務所:京都市左京区高野竹屋町30番地
*理事長:田中 治
*学会誌:「税法学」1992年500号突破

目次

〔論説〕
法人税法22条4項と会社法…相京溥士

課税の負担と上限-ドイツ連邦憲法裁判所2006年1月18日決定を手がかりとして・・・奥谷 健

源泉徴収を巡る諸問題-納税義務者と納税者及び負担者の関係を再考・・・加藤義幸

韓国の権利確定主義・・・高 正臣

資産計上の判断基準についての一考察・・・小塚真啓

租税法解釈における行政解釈の変更-過少申告加算税が課されない「正当な理由」について・・・竹内 進

国際的三角合併と課税管轄-ドイツの課税権喪失の議論を参考として…宮本十至子

更正の請求と外国税額控除…山本洋一郎

〔判例研究〕
ソフトウエアの研究開発費…遠藤みち

特定外国子会社の欠損を内国法人の損金に算入することの可否…吉田典保

〔第97回大会シンポジウム-消費税をめぐる法的諸問題(討論)〕
〔学会記事〕