研究者グループ

本庄資（ほんじょう　たすく）
1964年京都大学法学部卒業、国税庁入庁。大蔵省証券局検査課長、国税庁審理室長、同調査課長、金沢国税局長、国税不服審判所次長、国士舘大学政経学部教授、慶応義塾大学大学院商学研究科特別研究教授等を経て、現在、名古屋経済大学大学院法学研究科教授。経済学博士。著書に『アメリカ法人税法講義』（税務経理協会2006）、『アメリカの租税政策』（税務経理協会2007）、『アメリカの租税条約』（大蔵省印刷局1997）、『国際的脱税・租税回避防止策』（大蔵財務協会2004）等。

藤井保憲（ふじい　やすのり）
1965年京都大学経済学部卒業、国税庁入庁。国税庁国際業務室長、同調査課長、税務大学校長、衆議院大蔵委員会調査室長を経て、現在、日本大学経済学部教授。論文に「法人課税制度の変容と原則」（信山社2009）、「移転価格税制の国内取引への適用」（税大ジャーナル３号2005）等。

田中和子（たなか　かずこ）
1966年東京外国語大学英米語学科卒業、大蔵省入省。国際金融局国際収支専門官、関東財務局経済調査課長、国際金融局国際業務専門官、国際通貨研究所上席研究員を経て、現在、国際通貨研究所客員研究員。国士舘大学政経学部及び同大学院経済学研究科講師。著書に『国際金融読本』（東洋経済新報社共著、2004年）、『外国為替の知識』（日本経済新聞社共著、2007年）、『ユーロ後のEU金融証券取引』（東洋経済新報社共著、1998年）等。

青山慶二（あおやま　けいじ）
1973年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了、法学修士。1973年国税庁入庁。外務省在香港総領事館領事、国税庁国際調査管理官、同国際業務課長、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員、国税庁審議官（国際担当）を経て、現在、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授。論文に「税率切下げ競争の中にある政府と多国籍企業」（租税研究2006．11）、「わが国企業のアジア進出と移転価格課税のあり方」（国際税制研究No．17，2006．11）、「トリーティショッピングの歴史の再検討と最近の課題について」（フィナンシャルレビュー第５号2006．7）、「多国籍企業の事業再編成と独立企業原則」（租税研究2007．11）等。


藤井恵（ふじい　めぐみ）
1996年神戸大学経済学部卒業、（株）大和総研入社。2001年神戸大学大学院経済学研究科修了、経済学修士。2003年甲南大学大学院社会科学研究科修了、社会科学修士。現在、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）国際事業本部グローバルコンサルティング部シニアコンサルタント。著書に『海外勤務者の税務と社会保険・給与』（清文社2007）、『中国駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』（清文社2006）、『これならわかる租税条約』（清文社2005）、『海外勤務者の社会保険と税務』（出版社名2004）等。

趙珍姫（ちょう　ちんひ）
1999年日本大学経済学部卒業、2001年日本大学大学院経済学研究科博士前期過程修了、経済学修士。現在、国士舘大学大学院経済学研究科博士課程。論文に「韓・米、日・米租税条約上の「特許権使用地」に対する解釈比較」（韓国：月刊租税230号2007年）、「韓国の国内法における不当行為計算否認規定に関する研究―判例を中心として―」（経済集志第73巻第１号2008）等。

田中佳織（たなか　かおり）
2001年日本大学商学部卒業、2007年国士舘大学大学院経済学研究科修了、経済学修士。現在、名古屋経済大学大学院法学研究科博士課程。論文に「投資ファンドを利用した国際的租税回避とその対応策」第16回租税資料館奨励賞受賞。

杉村良夫（すぎむら　よしお）
2002年日本大学経済学部卒業。2004年国士舘大学大学院経済学研究科修了、経済学修士。2006年千葉商科大学大学院商学研究科修了、商学修士。現在、名古屋経済大学大学院法学研究科、博士後期課程在学中。論文に、「投資ファンド及びその投資家に対する税制の研究―村上ファンドに関する一連の報道による事例を参考として―」（名経法学第21号、2007年）、「日本における脱税に対する処罰及び制裁の研究」（名経法学第22号、2007年）、「日本の移転価格税制の研究―日米移転価格税制の比較相違点からの検討―」（名経法学第24号、2008年）等。

関口博久（せきぐち　ひろひさ）
2002年早稲田大学政治経済学部卒業、2004年専修大学大学院法学研究科修士課程修了、法学修士。2007年国士舘大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。現在、国士舘大学政経学部講師。論文に「トリーティショッピング対策としての特典制限条項―新日米租税条約の締結を契機として―」（国士舘大学大学院政経論集第８号）、「任意組合に対する課税の研究―出資時の課税の取扱いを中心にして―」（国士舘大学大学院政経論集第９号）、「租税条約の濫用防止のための特典制限条項」（国際金融1143号）、「租税条約ネットワークの拡充の必要性」（国際金融1165号）等。

執行機関在籍者グループ
駒宮史博（こまみや　ふみひろ）
1978年東京大学卒業、国税庁入庁。米国加州立大学院、ハーバード行政大学院ロースクール留学、大蔵省国際租税課、国税庁調査課等勤務を経て、現在、新潟大学法科大学院教授、政策研究大学院大学客員教授、税務大学校講師等。論文に「国際課税の諸問題―本支店間取引において独立当事者間原則とソースルールをいかに考えるべきか等―」（租税研究2000．3）等。

伏見俊行（ふしみ　としゆき）
早稲田大学政治経済学部卒業後、1981年国税庁入庁。インドネシア財務省国税総局顧問、国税庁相互協議室長、中国中央財経大学教授兼研究員等を経て、現在、国税庁広報広聴官。中国中央財経大学教授、中国国家税務総局揚州税務学院客員教授、筑波大学大学院非常勤講師等を兼任。著書に「最新中国税制ガイド」（共著。日本経済新聞社1997）、「日中移転価格税制」（税務研究会出版局2005）等。

山川博樹（やまかわ　ひろき）
1982年慶応義塾大学経済学部卒業、国税庁入庁。1991年ハーバードロースクール留学、2006年コロンビア大学客員研究員。国税庁国際調査管理官、同相互協議室長を経て、現在、広島国税局総務部長。著書に「移転価格税制」（税務研究会2007）、「我が国における移転価格税制の執行」（税務研究会1996）、論文にA practical Analysis of Transfer Pricing Methods for Bilateral APAs, Columbia Business CJEB Working Paper Series 2007, Tax Notes International 2007．5。

角田伸広（つのだ　のぶひろ）
1984年早稲田大学政治経済学部卒業、国税庁入庁。国税庁長官官房国際企画官、同相互協議室長を経て、現在、大阪国税局調査第一部長。その間、国際通貨基金財政局コンサルタント、広島国税局調査査察部長等を歴任。

本田光宏（ほんだ　みつひろ）
1984年東北大学法学部卒業、国税庁入庁。南加大学に留学、行政経営学修士。ジョージタウン大学ローセンターLL．M。大蔵省主税局国際租税課、同局税制三課、同局一課、国税庁国際調査管理官、OECD租税センター勤務を経て、現在、東京国税局調査第三部長。論文に「ハイブリッド事業体と国際的租税回避について」（フィナンシャルレビュー2006年第５号）、「Japanese CFC Rules Consistent with Treaty, Court Holds」（共著、Tax Note Int’l, March 10，2008）等。

猪野茂（いの　しげる）
1984年明治大学法学部卒業、富士銀行入社。1987年国税庁入庁。1997年ハーバードロースクール留学、2005年ジョージタウン大学ローセンター客員研究員。税務大学校研究部教授、同総務課長等を経て、現在、国税庁調査課勤務。共訳書に「巨大政府機関の変貌」（大蔵財務協会2007）。

居波邦泰（いなみ　くにやす）
1988年名古屋大学経済学部卒業、国税庁入庁。名古屋国税局調査査察部国際調査課長、税務大学校研究部教授等を経て、現在、新潟大学経済学部准教授。論文に「移転価格事案の訴訟に係る対処等の検討―米国の判例等を踏まえて―」（税大論叢54号2007）。

藤田英理子（ふじた　えりこ）
1998年東京大学法学部卒業、国税庁入庁。ジョージタウン大学ローセンター留学、税務大学校研究部教授等を経て、現在、関東信越国税不服審判所国税副審判官。論文に「米国における電子商取引課税の現状と課題―州際取引における売上税・使用税の問題を中心に―」（税大論叢55号2007）。