概要
■改正労働基準法情報織り込み！
（平成20年12月12日公布・平成22年4月1日施行）
悪化の一途を辿る日本経済－ますます混迷する雇用環境を迎え労働契約法及び労働基準法等、中核となる労働関係法について企業の管理職として「知っておくべき」様々な最新の実務知識を詳解！
目次
第1部 労働契約法の知識
第1章 総則
第1節 労働契約法第1条－目的
第2節 労働契約法第2条－定義
第3節 労働契約法第3条－労働契約の原則
第4節 労働契約法第4条－労働契約の内容の理解の促進
第5節 労働契約法第5条－安全配慮義務
第2章 労働契約の成立及び変更
第1節 労働契約法第6条－労働契約の成立
第2節 労働契約法第7条－労働契約の内容と就業規則との関係
第3節 労働契約法第8条－労働契約の内容の変更
第4節 労働契約法第9条－合意のない就業規則による労働契約の変更
第5節 労働契約法第10条－労働条件の変更と就業規則との関係
第6節 労働契約法第11条－就業規則変更にかかる手続
第7節 労働契約法第12条－就業規則違反の労働契約
第8節 労働契約法第13条－法令及び労働協約と就業規則との関係
第3章 労働契約の継続及び終了
第1節 労働契約法第14条－出向
第2節 労働契約法第15条－懲戒
第3節 労働契約法第16条－解雇
第4章 期間の定めのある労働契約
第1節 労働契約法第17条－期間の定めのある労働契約
第2部 労働基準法の知識
第1章 労働基準法による労働時間規制
第1節 労働基準法第32条による労働時間規制
第2節 労働時間の概念
第2章 時間外労働
第1節 労働基準法第36条－時間外労働命令と手続
第2節 時間外割増賃金
第3章 弾力的な労働時間制度
第1節 変形労働時間制
第2節 フレックスタイム制
第4章 労働時間みなし制
第1節 みなし時間労働制①－事業場外労働についてのみなし制度
第2節 みなし時間労働制②－裁量労働制
第5章 労働時間規制の適用除外
第6章 労働安全衛生と労働時間管理
第7章 休日・年次有給休暇・休憩等の管理
第1節 休日・年次有給休暇の管理
第2節 休憩・育児時間
第8章 労働時間法制の改正をめぐる論点
第1節 現行労働時間法制の概観
第2節 問題の所在
第1章 総則
第1節 労働契約法第1条－目的
第2節 労働契約法第2条－定義
第3節 労働契約法第3条－労働契約の原則
第4節 労働契約法第4条－労働契約の内容の理解の促進
第5節 労働契約法第5条－安全配慮義務
第2章 労働契約の成立及び変更
第1節 労働契約法第6条－労働契約の成立
第2節 労働契約法第7条－労働契約の内容と就業規則との関係
第3節 労働契約法第8条－労働契約の内容の変更
第4節 労働契約法第9条－合意のない就業規則による労働契約の変更
第5節 労働契約法第10条－労働条件の変更と就業規則との関係
第6節 労働契約法第11条－就業規則変更にかかる手続
第7節 労働契約法第12条－就業規則違反の労働契約
第8節 労働契約法第13条－法令及び労働協約と就業規則との関係
第3章 労働契約の継続及び終了
第1節 労働契約法第14条－出向
第2節 労働契約法第15条－懲戒
第3節 労働契約法第16条－解雇
第4章 期間の定めのある労働契約
第1節 労働契約法第17条－期間の定めのある労働契約
第2部 労働基準法の知識
第1章 労働基準法による労働時間規制
第1節 労働基準法第32条による労働時間規制
第2節 労働時間の概念
第2章 時間外労働
第1節 労働基準法第36条－時間外労働命令と手続
第2節 時間外割増賃金
第3章 弾力的な労働時間制度
第1節 変形労働時間制
第2節 フレックスタイム制
第4章 労働時間みなし制
第1節 みなし時間労働制①－事業場外労働についてのみなし制度
第2節 みなし時間労働制②－裁量労働制
第5章 労働時間規制の適用除外
第6章 労働安全衛生と労働時間管理
第7章 休日・年次有給休暇・休憩等の管理
第1節 休日・年次有給休暇の管理
第2節 休憩・育児時間
第8章 労働時間法制の改正をめぐる論点
第1節 現行労働時間法制の概観
第2節 問題の所在
著者紹介
【執筆者等一覧】
第一東京弁護士会労働法制委員会編
監修：第一東京弁護士会労働法制委員会委員長
弁護士 安s 愈（安s法律事務所）
編集委員：同上委員会労働契約法制部会長
弁護士 木下 潮音（第一芙蓉法律事務所）
編集委員：同上委員会労働時間法制部会長
弁護士 峰 隆之（第一協同法律事務所）
編集委員：同上委員会男女雇用均等部会長
弁護士 石井 妙子（太田・石井法律事務所）
［執筆］
●第1部 労働契約法の知識
弁護士 木下潮音（上掲）
弁護士 黒澤佳代（光和総合法律事務所）
弁護士 深野和男（太田・石井法律事務所）
弁護士 近衞大（森田綜合法律事務所）
弁護士 彌重仁也（彌重仁也法律事務所）
弁護士 倉重公太朗（安s法律事務所）
弁護士 藤田進太郎（四谷麹町法律事務所）
弁護士 北西裕司（山崎法律事務所）
弁護士 奥川貴弥（奥川法律事務所）
弁護士 野下えみ（ふじ合同法律事務所）
弁護士 内田 靖人（虎ノ門南法律事務所）
弁護士 安田 明代（光和総合法律事務所）
弁護士 松本はるか（弁護士法人渋谷シビック法律事務所）
弁護士 小栗道乃（安s法律事務所）
弁護士 岡本博江（石嵜信憲法律事務所）
弁護士 松本宗大（スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所）
弁護士 西濱康行（長島・大野・常松法律事務所）
●第2部 労働基準法の知識
弁護士 小森光嘉（石嵜信憲法律事務所）
弁護士 植木智恵子（東和法律事務所）
弁護士 六川浩明（小笠原国際総合法律事務所）
弁護士 三上安雄（ひかり協同法律事務所）
弁護士 小栗道乃（上掲）
弁護士 根本義尚（高井伸夫法律事務所）
弁護士 墳崎隆之（長島・大野・常松法律事務所）
弁護士 藤田進太郎（上掲）
弁護士 山岸功宗（安s法律事務所）
弁護士 北西裕司（上掲）
弁護士 石井妙子（上掲）
弁護士 峰隆之（上掲）
第一東京弁護士会労働法制委員会編
監修：第一東京弁護士会労働法制委員会委員長
弁護士 安s 愈（安s法律事務所）
編集委員：同上委員会労働契約法制部会長
弁護士 木下 潮音（第一芙蓉法律事務所）
編集委員：同上委員会労働時間法制部会長
弁護士 峰 隆之（第一協同法律事務所）
編集委員：同上委員会男女雇用均等部会長
弁護士 石井 妙子（太田・石井法律事務所）
［執筆］
●第1部 労働契約法の知識
弁護士 木下潮音（上掲）
弁護士 黒澤佳代（光和総合法律事務所）
弁護士 深野和男（太田・石井法律事務所）
弁護士 近衞大（森田綜合法律事務所）
弁護士 彌重仁也（彌重仁也法律事務所）
弁護士 倉重公太朗（安s法律事務所）
弁護士 藤田進太郎（四谷麹町法律事務所）
弁護士 北西裕司（山崎法律事務所）
弁護士 奥川貴弥（奥川法律事務所）
弁護士 野下えみ（ふじ合同法律事務所）
弁護士 内田 靖人（虎ノ門南法律事務所）
弁護士 安田 明代（光和総合法律事務所）
弁護士 松本はるか（弁護士法人渋谷シビック法律事務所）
弁護士 小栗道乃（安s法律事務所）
弁護士 岡本博江（石嵜信憲法律事務所）
弁護士 松本宗大（スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所）
弁護士 西濱康行（長島・大野・常松法律事務所）
●第2部 労働基準法の知識
弁護士 小森光嘉（石嵜信憲法律事務所）
弁護士 植木智恵子（東和法律事務所）
弁護士 六川浩明（小笠原国際総合法律事務所）
弁護士 三上安雄（ひかり協同法律事務所）
弁護士 小栗道乃（上掲）
弁護士 根本義尚（高井伸夫法律事務所）
弁護士 墳崎隆之（長島・大野・常松法律事務所）
弁護士 藤田進太郎（上掲）
弁護士 山岸功宗（安s法律事務所）
弁護士 北西裕司（上掲）
弁護士 石井妙子（上掲）
弁護士 峰隆之（上掲）