１　事業承継税制の全体像
1　事業承継税制創設の背景
2　贈与税の納税猶予制度の概要
3　相続税の納税猶予制度の概要
4　贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切換えの概要

２　円滑化法による事業承継税制適用の前提
1　適用対象となる中小企業者
2　経済産業大臣の確認の要件
3　経済産業大臣の確認の手続
4　資産保有型会社等
5　資産保有型会社等にならない場合（事業実態基準）
6　現物出資規制

３　贈与税の納税猶予
1　納税猶予の概要・納税猶予額の計算
2　経済産業大臣の認定の要件
3　経済産業大臣の認定の手続
4　担保の提供
5　年次報告書・経営贈与報告届出書
6　経営贈与承継期間内の猶予期限
7　経営贈与承継期間後の猶予期限
8　猶予税額の免除

４　相続税の納税猶予
1　納税猶予の概要
2　納税猶予額の計算
3　経済産業大臣の認定の要件
4　経済産業大臣の認定の手続
5　担保の提供
6　年次報告書・経営報告届出書
7　経営承継期間内の猶予期限
8　経営承継期間後の猶予期限
9　猶予税額の免除

５　非上場株式等の贈与者が死亡した場合
1　相続によるみなし取得の特例
2　相続開始後の確認
3　贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予の特例
4　担保の提供

６　その他の規定
1　承継期間内の適格合併等
2　時価算定の宥恕規定
3　利子税の計算
4　行為計算の否認
5　経過措置

資料