序章　事業承継税制の新設
１　制度の趣旨
２　制度の概要
３　納税猶予額の計算
４　贈与時に利用する場合の検討
５　３種類の贈与の比較
６　利用をする場合の税務上の判断―将来事象への備え―
７　贈与税の納税猶予から利用する
８　利用した際のデメリット
９　利用した際のリスク

Ⅰ　これから事業承継を考えようとしている方へ
1　オーナー経営者の苦しみは何か　　
2　株式の機能と重みは何か　　
3　株式の移転とは何か
4　納税資金額はいくらか　　
5　相続・贈与税０（ゼロ）の国　　
6　国籍と居住地と財産所在地とをどうするか　　

Ⅱ　事業承継は何をすればよいかを考えている方へ
1　事業承継は何をすればよいか　　
2　承継者が決まっていないときはどうするか　　
3　何を渡すか　　
4　納税資金の増加か納税額の減少か　　

Ⅲ　事業承継の具体策を考えている方へ
1　最適な対策方法はどうやって見つけるか　　
2　相続税額は０（ゼロ）にできるというバランス感覚　　
3　数量か評価単価かどちらか　　
4　すべての株式を渡してよいか　　
5　事業承継としてのM&A　　
6　養子縁組の是非　
7　株価が高すぎる、でも類似業種比準価額は変動しやすい　　
8　時間を管理すること　　
9　従業員、役員持株会の是非　　
10　取引先株主の是非
11　中小企業投資育成会社の是非
12　事業承継としての組織再編成
13　多くの子、孫に贈与することの是非　　
14　株式公開の是非　　
15　新株予約権の利用
16　持株会社の是非　
17　金庫株について　
18　財団法人の是非　
19　生命保険の是非　
20　名義株への誤解
21 グループ会社相互持合方式への誤解　
22　種類株式　　
23　会社整理も一手法―民事再生法―

Ⅳ　対策を実施しようとしている方へ
1　プロジェクト成功の鍵は何か　　
2　必要な納税資金はどうやって調達するか　
3　海外資金運用の是非　　
4　遺言作成のメリット　　
5　物納のメリット　　

Ⅴ　対策をしてみたが再吟味したい方へ
1　相続時にすべきことを想定する　　
2　非上場株式の場合の留意点
3　変化にどう対応するか

○参考資料
　＊資料１　相続税―納税猶予額の納付・免除の概要
　＊資料２　贈与税―納税猶予額の納付・免除の概要
　＊資料３　相続税納税猶予と贈与納税猶予の概要

　●コラム1　会社の評価方法
　●コラム2　株式の評価方法
　●コラム3　種類株式の利用の留意点
　●コラム4　会社整理の留意点