平成21年10月改訂 新時代の相続税対策の徹底検証
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- 税理士 奥村眞吾 著
- 発行
- 2009年11月04日
- 判型
- A5判496頁
- ISBN
- 978-4-433-31829-1
- 定価
- 3,300円（本体：3,000円）
在庫なし
概要
■海外や信託を活用した相続税対策から最新の事業承継税制までのすべてが分かる！
・この1冊にはあなたの相続税対策を変えるヒントが満載！
目次
１ 非上場株式の相続税の納税猶予制度の検証
２ 非上場株式の贈与税の納税猶予制度の検証
３ 信託を活用した相続・贈与税対策の検証
４ 財団法人を設立して相続税対策をする場合の検証
５ 海を渡った相続税対策はどこまで効果があるのか
６ 相続時精算課税を活用した新しい相続税対策の検証
７ 生命保険を活用した相続税対策は大丈夫か
８ 企業組織再編成を活用した事業承継対策は有効か
９ 株式交換・株式移転を活用した事業承継対策は有効か
10 自己株を活用した相続税対策は効果があるか
11 金庫株を活用した事業承継対策は有効か
12 ストック・オプション制度を利用した事業承継対策は有効か
13 ペイオフ時代に備えた相続税対策は正しかったか
14 不動産管理会社設立による相続税対策は本当に有効か
15 バブル期の土地有効活用による相続税対策の検証
16 養子縁組を活用した相続税対策はあとあとうまくいくのか
著者紹介
奥村眞吾（税理士）
現在、（株）奥村企画事務所代表取締役、奥村税務会計事務所所長、OKUMURA HOLDING INC（米国）代表。
上場会社をはじめ医療法人、公益法人、海外法人など多数の企業の税務や相続税対策のコンサルタントとして活躍するかたわら、日本経済新聞社やNHK文化センター講師などもつとめ、東京、大阪、海外などでも講演活動を行っている。
〈主な著書〉
『これならわかる新信託法と税務』（清文社）
『詳解信託法の活用と税務』（清文社）
『新会社法の実務ポイント』（実務出版）
『新しい事業承継対策と税務』（新日本法規出版）
『住宅・土地税制がわかる本』（PHP研究所）
『企業再編税制の実務』（清文社）
『事業承継マニュアル』（PHP研究所）
『税金を１ヶ月分取り戻す本』（ダイヤモンド社）
『新土地・住宅税制活用法と申告の実務』（清文社）
『５％消費税の実務と申告のしかた』（清文社）
『５％消費税 改正点と実務対策のすべて』（日本実業出版社）
『災害をめぐる法律と税務』（共著・新日本法規出版）
『阪神大震災に伴う税金の救済措置』（清文社）
『税金が安くなる本』（PHP研究所）
『よくわかる定期借地権の税務』（清文社）
『ガラ空き時代の貸ビル・マンション経営』（かんき出版）
『アメリカにおける非課税法人の設立手続と税務』（翻訳・ダイヤモンド社）
『不動産と税金がよくわかる本』（PHP研究所）
『都市型農地の税金戦略』（清文社）
『土地有効活用と相続税対策』（ダイヤモンド社）