序論
はじめに
1　税理士法第1条
2　委任契約の本質

第1章　税理士制度の沿革
1　税務代弁者の時代
2　税務代理士の時代
3　税理士の時代

第2章　平成14年改正の意義と内容
はじめに
1　平成14年施行の税理士法改正の概要
2　登録
3　計算事項、審査事項等を記載した書面添付に係る意見聴取制度の拡充
4　税理士法人制度の創設（第48条の2～第48条の21関係）
5　税理士会及び日本税理士会連合会の制度・役割
6　その他の改正事項
7　施行期日
8　平成14年改正税理士法が持つ意味

第3章　法律家としての税理士像の確立
はじめに
1　平成14年改正税理士法のあらまし
2　改正税理士法の意義―税理士の法的地位の確立
3　規制緩和と税理士制度
4　税理士におけるADRの意義と期待
5　法的アクセスポイントとしての税理士の使命

第4章　書面添付と税務監査
1　申告納税制度のための書面添付制度
2　意見聴取制度について
3　添付書面の具体的な記載について（記載例に基づく添付書面の雛型の説明）
4　内部統制制度の確立と税務監査としての書面添付制度

第5章　電子申告時代の税理士像
はじめに
1　電子政府構築の政府方針について
2　税務関係資料の収集について
3　会計参与制度が導入されている現在の会計業務について
4　申告納税制度の本質とは
5　電子申告時代の申告納税制度の本質とは
6　所得税における年末調整制度の廃止はできないか
7　納税者と国との租税債権債務関係の成立
8　申告に際しての書面添付は

第6章　現代の税理士を取り巻く環境
1　税理士は、法律家である
2　税理士業界の最近の問題点
3　税理士法以外で税理士が明記されている法律とその役割
4　税理士が、国税当局に対して誤り（気がついていない）をしている事例

第7章　期待される税理士の将来像
はじめに
1　総論
2　職務遂行上、守るべきこと
3　職業上の実践となる基準を思考する
4　ビジネスドクターとして毎月関与先を訪問するとは
5　決算のための訪問について
6　書面添付制度
7　税理士業務
8　会計業務
9　補佐人の職務
10　会計参与の職務
11　地方自治体の外部監査人の職務
12　コンサルティングサービス業務
おわりに