事業再生ADRとDIP型会社更生の実務
-
- 弁護士 福岡真之介 著
- 発行
- 2009年12月24日
- 判型
- A5判264頁
- ISBN
- 978-4-433-34759-8
- 定価
- 2,640円（本体：2,400円）
在庫なし
概要
■経営陣を残してスピード再建をめざす新しい事業再生手続申請が急増中！
事業再生の新制度「事業再生ADR」「DIP型会社更生」の概要、申立の開始から終了までの手続、実務上の問題点等を解説。
目次
第1章 事業再生ADRとDIP型会社更生の概要
第1節 新しい事業再生の手法
第2節 事業再生ADR
第3章 DIP型会社更生
第4節 スポンサーの選定
第2章 事業再生ADR
第1節 事業再生ADRの位置づけ
第2節 手続利用申請
第3節 手続正式申込
第4章 債務者の作業
第5節 事業再生計画案
第6節 債権者会議
第7節 手続の終了
第8節 事業再生計画が不成立の場合
第9節 事業再生ADRの税務
第10節 実務上の諸問題
第3章 DIP型会社更生
第1節 DIP型における会社運営体制
第2節 申立準備
第3節 申立
第4節 保全段階
第5節 更生手続の開始
第6節 共益債権・更生債権等
第7節 更生計画
第8節 更生計画の遂行
第9節 手続の終結決定・終了
第10節 更生会社の会計・税務
資料
索引
第1節 新しい事業再生の手法
第2節 事業再生ADR
第3章 DIP型会社更生
第4節 スポンサーの選定
第2章 事業再生ADR
第1節 事業再生ADRの位置づけ
第2節 手続利用申請
第3節 手続正式申込
第4章 債務者の作業
第5節 事業再生計画案
第6節 債権者会議
第7節 手続の終了
第8節 事業再生計画が不成立の場合
第9節 事業再生ADRの税務
第10節 実務上の諸問題
第3章 DIP型会社更生
第1節 DIP型における会社運営体制
第2節 申立準備
第3節 申立
第4節 保全段階
第5節 更生手続の開始
第6節 共益債権・更生債権等
第7節 更生計画
第8節 更生計画の遂行
第9節 手続の終結決定・終了
第10節 更生会社の会計・税務
資料
索引
著者紹介
福岡真之介（ふくおか しんのすけ）
弁護士・ニューヨーク州弁護士
1996年 東京大学法学部第一類卒業
1998年 弁護士登録
2006年 デューク大学ロースクール卒業（LL.M.）
2007年 ニューヨーク州弁護士登録
〔経歴〕
1998年－2001年 中島経営法律事務所
2001年－現在 西村あさひ法律事務所
2006年－2007年 シュルティ・ロス・ゼイベル法律事務所（米国）
2007年－2008年 ブレーク・ドーソン法律事務所（オーストラリア）
〔主要著書〕
「銀行窓口の法務対策3800講（V）」（共著）（金融財政事情研究会 2009）
「アメリカ連邦倒産法概説」（商事法務 2008）
「企業倒産・事業再生の上手な対処法〔全訂新版〕」（共著）（民事法研究会 2006）
弁護士・ニューヨーク州弁護士
1996年 東京大学法学部第一類卒業
1998年 弁護士登録
2006年 デューク大学ロースクール卒業（LL.M.）
2007年 ニューヨーク州弁護士登録
〔経歴〕
1998年－2001年 中島経営法律事務所
2001年－現在 西村あさひ法律事務所
2006年－2007年 シュルティ・ロス・ゼイベル法律事務所（米国）
2007年－2008年 ブレーク・ドーソン法律事務所（オーストラリア）
〔主要著書〕
「銀行窓口の法務対策3800講（V）」（共著）（金融財政事情研究会 2009）
「アメリカ連邦倒産法概説」（商事法務 2008）
「企業倒産・事業再生の上手な対処法〔全訂新版〕」（共著）（民事法研究会 2006）