概要
■来たるべき改正に備えて、まずはここから!
現行法の規定をふまえ、「債権法改正の基本方針」から今後の実務への影響を予測する
目次
第1章 民法の基礎知識と改正試案
Q1-1 民法とは何か
Q1-2 民法(債権法)の改正
Q1-3 民法(債権法)改正の方向性
Q1-4 契約の解釈に関する原則
第2章 契約の基礎知識(1)―契約はどのような場合に有効に成立するのか
Q2-1 契約の成立
Q2-2 契約の申込みとその効力
Q2-3 契約の成立-承諾の意思表示【事例】
Q2-4 懸賞広告
Q2-5 不当条項の効力
Q2-6 契約の拘束力と事情変更の原則
Q2-7 契約書の作成
Q2-8 契約交渉の破棄【事例】
Q2-9 契約の取消し-その1【事例】
Q2-10 契約の取消し-その2【事例】
Q2-11 契約締結前の責任【事例】
第3章 契約の基礎知識(2)-債権にはどのような効力が認められるのか
Q3-1 債権の効力
Q3-2 追完権、追完請求権
Q3-3 強制履行の方法
Q3-4 債務不履行【事例】
Q3-5 損害賠償-その1(損害賠償請求)
Q3-6 損害賠償-その2(損害賠償の対象)
Q3-7 損害賠償-その3(損害賠償額の算定)
Q3-8 損害賠償-その4(損害賠償の予定)
Q3-9 解除
Q3-10 危険負担【事例】
Q3-11 同時履行の抗弁権
Q3-12 受領遅滞【事例】
Q3-13 贈与契約における権利関係
Q3-14 売買契約における売り主の義務と責任
Q3-15 瑕疵担保責任【事例】
Q3-16 商品の検収
Q3-17 債権者代位権【事例】
Q3-18 債権者取消権(詐害行為取消権)【事例】
Q3-19 債権譲渡-その1(債権譲渡の方法)
Q3-20 債権譲渡-その2(債権譲渡の対抗要件)
Q3-21 債権債務の当事者が複数いる場合
Q3-22 連帯債務
Q3-23 保証契約【事例】
Q3-24 第三者のためにする契約
Q3-25 不真正連帯債務
Q3-26 債権の消滅原因
Q3-27 債権の準占有者
Q3-28 債権の消滅時効【事例】
Q3-29 債権の相殺
第4章 契約の13類型と改正試案における追加・変更
Q4-1 契約の類型
Q4-2 ファイナンス・リース契約
Q4-3 役務提供契約
Q4-4 賃貸借契約-その1(概要)
Q4-5 賃貸借契約-その2(目的物の一部滅失)
Q4-6 賃貸借契約-その3(目的物の全部滅失)
Q4-7 賃貸借契約-その4(賃料の引き上げ)
Q4-8 賃貸借契約-その5(貸借権の無断譲渡など)
Q4-9 委任契約
Q4-10 寄託契約
Q4-11 継続的契約
Q4-12 雇用契約
Q4-13 消費貸借契約
Q4-14 場屋営業
Q4-15 請負契約-その1(概要)
Q4-16 請負契約-その2(目的物の滅失)
Q4-17 請負契約-その3(所有権の帰属)
第5章 事務管理、不当利得、不法行為-契約以外の債権発生原因とは
Q5-1 事務管理
Q5-2 不当利得
Q5-3 不法原因給付
Q5-4 不法行為
Q5-5 特殊の不法行為
著者紹介
千葉博(ちば ひろし)
1990年東京大学卒業。1991年司法試験に合格、1994年弁護士登録。高江・安部法律事務所、矢野総合法律事務所を経て、2008年千葉総合法律事務所を開設。民事、商事、保険、労働、企業法務を専門とする。2010年4月よりLEC東京リーガルマインド講師。
主な著書:「従業員の自動車事故と企業対応」「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」(以上、清文社)、「図解でわかる刑事訴訟法」(日本実業出版社)、「労働時間・休日・休暇Q&A」(労働行政)など