概要
■最新情報をQ&Aでわかりやすく解説
・グループ法人税制の整備
・相続税の小規模宅地等特例の見直し
・年少扶養控除の廃止・特定扶養控除の縮減
・消費税の仕入税額控除の適正化
・子ども手当等の非課税措置の創設 etc...
目次
第1章 個人所得関係の改正
・扶養控除の縮減
・同居特別障害者加算の特例の改正
・少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設 他
第2章 住宅・土地税制の改正
・特定の居住用財産の買換えの場合等の特例の縮減と延長
・住宅資金の買付け等に係る課税の特例の廃止
・居住用財産の買換え・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算、繰越控除の延長 他
第3章 法人税関係の改正
・グループ法人税制と連結納税制度
・100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
・「適格事後設立制度」の廃止 他
第4章 国際課税関係の改正
・トリガー税率の引下げ
・適用除外基準の見直し
・特定外国子会社に係る資産性所得合算課税の導入 他
第5章 その他の改正
・定期金に関する権利の評価方法の見直し
・相続税の障害者控除の見直し
・租特透明化法について 他
・扶養控除の縮減
・同居特別障害者加算の特例の改正
・少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設 他
第2章 住宅・土地税制の改正
・特定の居住用財産の買換えの場合等の特例の縮減と延長
・住宅資金の買付け等に係る課税の特例の廃止
・居住用財産の買換え・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算、繰越控除の延長 他
第3章 法人税関係の改正
・グループ法人税制と連結納税制度
・100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等
・「適格事後設立制度」の廃止 他
第4章 国際課税関係の改正
・トリガー税率の引下げ
・適用除外基準の見直し
・特定外国子会社に係る資産性所得合算課税の導入 他
第5章 その他の改正
・定期金に関する権利の評価方法の見直し
・相続税の障害者控除の見直し
・租特透明化法について 他
著者紹介
八ッ尾順一(やつお じゅんいち)公認会計士・税理士
昭和26年生まれ
京都大学大学院法学研究科(修士課程)修了
現在:近畿大学法学部教授・公認会計士・税理士
著書:『交際費(第5版)』(平成19年)中央経済社/『入門関連納税制度』(平成11年)財経詳報社/『第3版/事例からみる重加算税の研究』(平成18年)/『四訂版/租税回避の事例研究』(平成20年)/『改訂版/図解租税法ノート』(平成21年)/『新装版/入門税務訴訟』(平成22年)以上、清文社/『やさしくわかる減価償却』(平成12年)日本実業出版社 他
論文:「制度会計における税務会計の位置とその影響」で第9回日税研究奨励賞(昭和61年)受賞
その他:平成9~11年度税理士試験委員、平成19~21年度公認会計士試験委員(「租税法」担当)
桝井康弘(ますい やすひろ)公認会計士・税理士・中小企業診断士
昭和39年生まれ
大阪大学経済学部卒業・神戸大学大学院経営学研究科博士前期過程修了
著書:『資産税の税額計算ハンドブック』(編著/平成8年)清文社/『非常勤社外監査役の理論と実務』(大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会編/平成19年)商事法務
昭和26年生まれ
京都大学大学院法学研究科(修士課程)修了
現在:近畿大学法学部教授・公認会計士・税理士
著書:『交際費(第5版)』(平成19年)中央経済社/『入門関連納税制度』(平成11年)財経詳報社/『第3版/事例からみる重加算税の研究』(平成18年)/『四訂版/租税回避の事例研究』(平成20年)/『改訂版/図解租税法ノート』(平成21年)/『新装版/入門税務訴訟』(平成22年)以上、清文社/『やさしくわかる減価償却』(平成12年)日本実業出版社 他
論文:「制度会計における税務会計の位置とその影響」で第9回日税研究奨励賞(昭和61年)受賞
その他:平成9~11年度税理士試験委員、平成19~21年度公認会計士試験委員(「租税法」担当)
桝井康弘(ますい やすひろ)公認会計士・税理士・中小企業診断士
昭和39年生まれ
大阪大学経済学部卒業・神戸大学大学院経営学研究科博士前期過程修了
著書:『資産税の税額計算ハンドブック』(編著/平成8年)清文社/『非常勤社外監査役の理論と実務』(大阪弁護士会・日本公認会計士協会近畿会編/平成19年)商事法務